韓国発の暗号資産ルナ（ＬＵＮＣ）とテラＵＳＤ（ＵＳＴ）暴落事件の告訴状を受理した検察が捜査着手で困難に陥っている。暗号資産開発会社であるテラフォームラボとクォン・ドヒョン最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し詐欺などの容疑を適用できるのかも確実でなく、強制捜査をしてもその対象と実効などが明らかでないためだ。検察は当分法理検討を継続して本格的に捜査に着手する時期などを決めるものとみられる。

１２日までの中央日報の取材を総合すると、ルナ暴落事件を捜査することになったソウル南部地検金融証券犯罪合同捜査団はこの事件の法理検討に集中している。先月から最近まで南部地検にはルナ暴落事件関連の告訴・告発状が少なくとも３件寄せられた。法務法人ＬＫＢ＆パートナーズと法務法人テゴン、ネイバーカフェ「テラ・ルナ暗号資産被害者の会」などがテラフォームラボとクォンＣＥＯらに対し提起した特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺と類似受信行為法違反などの容疑で告訴・告発した事件はその被害金額だけ１００億ウォンを超える。


◇暗号資産取引所通じた販売…クォンＣＥＯに詐欺罪問うのは困難


合同捜査団はこの事件に詐欺罪を適用できるかをめぐり苦心しているという。刑法第３４７条で詐欺は「人を欺罔して財物の交付を受け、又は財産上の利益を取得した者（第１項）、または第三者に財物の交付を受けさせ、又は財産上の利益を取得させたとき」に適用できる。しかしテラフォームラボとクォンＣＥＯの場合、損失を受けた暗号資産投資家から直接的に財産上の利益を得たとは断定できない点が問題だ。これら投資家が買ったルナとテラＵＳＤは内外の暗号資産取引所を通じたもののため、法律に明示された「財産上の利益」は該当取引所に暗号資産を上げた売り手に戻るためだ。

こうした理由で合同捜査団は市中に流通しているものではなく最初の発行当時の暗号資産を購入した投資家を選別する作業を進めているという。テラフォームラボから発行された暗号資産を直接購入した投資家は「詐欺による被害の当事者」になれるためだ。

◇「１兆５０００億事前発行欺罔問えば詐欺罪」「類似受信まとめなければ」

テラフォームラボが２０１９年４月にブロックチェーンを稼動した当時、法人宛てに暗号資産１０億単位（当時の相場で１兆５６００億ウォン相当）を事前発行しながらこれを取引所白書などに記載（公示）せず最近問題になった事前発行をめぐる議論でも刑法上の詐欺罪の構成要件である欺罔行為が成立するという見解もある。


「テラ・ルナ５０兆ウォン蒸発」でも韓国人ＣＥＯに詐欺罪問うのは難しい（２）