円相場が急落し２０年２カ月ぶりの安値をつけた。

７日の東京外国為替市場は１ドル＝１３３円台まで値を下げた。ＮＨＫは「およそ２０年ぶりの円安水準を更新した」と報道した。

米国の景気沈滞への懸念が弱まりインフレ圧力持続で米国の長期金利が上昇した。これに対し円を売ってドルを買おうとする動きが強まった。米国と日本の金利格差が広がるほど円を保有する理由がなくなる。


韓国紙東亜日報は、円安が長期化する場合、韓国輸出が打撃を受けるだろうだと分析した。高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ジンイル教授は東亜日報に「日本の景気低迷が続く限り日本の金融緩和が続き、それにともない円安も続くだろう。韓国の輸出には否定的な影響を与えるほかない」と話した。

同紙は日本と輸出競合度が高い韓国の石油化学、鉄鋼、機械、自動車業種のうち中小企業が影響を受ける恐れがあると分析した。大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）は最近の報告書で「円安が長期化すれば為替受忍余力と為替リスク管理能力が足りない輸出中小企業を中心に影響が予想される」とし、為替変動に対する微細調整と市場安定化対策を並行すべきと指摘した。