尹大統領はこの日午前、ソウル龍山（ヨンサン）庁舎に出勤する際、記者の「貨物連帯のストライキで物流の混乱が憂慮されるが」という質問に対し「使用者の不当労働行為も、労働者の不法行為も、選挙運動をする時から『法と原則に基づいて対応する』と明らかにしてきた」とし、このように述べた。新政権での最初の大規模ストに対し、尹大統領が強調してきた「法治」を再確認したのだ。


大統領室の関係者は「憲法が保障する集会・結社の自由は当然尊重する」としながらも「不法道路占拠や暴力行使、代替運送の妨害のような不法行為に対しては厳正に断固対応する」と話した。続いて「特殊雇用労働者の貨物連帯構成員は法的に労働者でなく自営業者の身分だ。貨物連帯の集団運送拒否は労働法が保障する団体行動ではなく集団行動と規定するのが合う」と付け加えた。