韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が７日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の公共輸送労働組合貨物連帯本部による無期限集団運送拒否について「法と原則に基づいて対応する」とし、厳正対応方針を明らかにした。

尹大統領はこの日午前、ソウル龍山（ヨンサン）庁舎に出勤する際、記者の「貨物連帯のストライキで物流の混乱が憂慮されるが」という質問に対し「使用者の不当労働行為も、労働者の不法行為も、選挙運動をする時から『法と原則に基づいて対応する』と明らかにしてきた」とし、このように述べた。新政権での最初の大規模ストに対し、尹大統領が強調してきた「法治」を再確認したのだ。

大統領室の関係者は「憲法が保障する集会・結社の自由は当然尊重する」としながらも「不法道路占拠や暴力行使、代替運送の妨害のような不法行為に対しては厳正に断固対応する」と話した。続いて「特殊雇用労働者の貨物連帯構成員は法的に労働者でなく自営業者の身分だ。貨物連帯の集団運送拒否は労働法が保障する団体行動ではなく集団行動と規定するのが合う」と付け加えた。


金昌龍（キム・チャンリョン）警察庁長も「不法行為者は現場検挙が原則」とし「警察の指揮官らは状況によっては非常勤務に準じて可用人員を活用し、不法様態と様相に直ちに対応すべき」と一線に指示した。

ただ、大統領室は国土交通部を中心に貨物連帯と対話の扉は開いておくという立場だ。別の大統領室関係者は「不法行為には厳しく対処するものの、話し合いを続けながら産業界に被害がないようにするのが目標」と話した。