倹約族を自任するチェさん（４２）はこのごろマンションの管理費告知書をより細かくチェックしている。どんどん上がる物価のためだ。チェさんは「管理費が昨年より数万ウォン上がり電気や水道を多く使ったのかと思ったら違った。水道使用量は同じくらいで電気使用量はむしろ減った。世帯料金だけでなく共同電気料金、各種運営費など上がっていないものはなかった」と話す。彼は「そろそろ暑くなってエアコンをつけなければならない時期が近づいているが、電気料金がどれだけたくさんかかるかすでに心配だ」とした。

公共料金発の物価衝撃が現実になった。大統領選挙後の新政権発足とともに公共料金引き上げが本格化してだ。前政権で公共料金引き上げを先送りしていたために衝撃はさらに大きい。

統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、先月の品目性質別の消費者物価指数を見ると、電気・ガス・水道の上昇率が前年同月比９．６％で最も高かった。サービスの３．５％、農畜水産物の４．２％、工業製品の８．３％を抜き公共料金が最も高い上昇率を記録した。


国際原油価格の影響を多く受ける電気料金と都市ガス料金の上昇率が先月１１％に達してだ。先月の消費者物価上昇率は１４年来の高水準となる５．４％に上昇したのはそれだけ公共料金が多く影響を及ぼしたという意味だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は新型コロナウイルスによる民生経済の困難を理由に公共料金据え置き政策を取り続けた。大統領選挙を控え公共料金を上げれば世論が悪化しかねないという政治的計算もあった。

大統領選挙直後に公共料金引き上げの「手綱」が緩み始め、関連物価指数上昇につながった。昨年と全くことなる公共料金の動きは数値でも確認できる。ＫＯＳＩＳの統計を見ると、電気・ガス・水道物価の上昇率は昨年５月のマイナス４．８％から先月は１０％水準に跳ね上がった。同じ期間に農畜水産物は１１．３％から４．２％、工業製品は２．６％から８．３％、サービスは１．８％から３．５％と動いたのと比べ振り幅が非常に大きかった。

問題は公共料金引き上げがまだ「前哨戦」にすぎない点だ。今年初めからのロシア・ウクライナ戦争で国際原油価格が急騰する間も公共料金を無理に抑えていたため韓国電力公社など関連公共機関の赤字が大きく膨らんだ。韓国電力は今年１－３月期だけで７兆８０００億ウォンに達する過去最大規模の営業損失を出した。電気料金をこれ以上押さえ込みにくい状況だ。ガス料金も同じだ。

その上公共料金は税金のように義務支出の性格が大きく金利引き上げの効果が得にくい分野だ。猛暑でクーラーなど電力消費が急増し料金まで上がる７－９月期が最大の曲がり角に挙げられる。この時、消費者物価上昇率が６％を突破し家計の苦しさがさらに大きくなりかねないとの分析が出ている。

檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ名誉教授は「韓国は他の先進国と違い民間より公共部門で物価上昇圧力が大きく現れている。文在寅政権になって激しくなった公共部門の肥大化と放漫経営の副作用が国民に転嫁されている」と診断した。

キム教授はまた、「公共部門の費用上昇は需要ではなく供給要因が強い。費用革新、価格削減など公共機関の構造調整がなければ今後長期化する物価問題解決に公共部門が大きな障害になりかねない」と指摘した。