韓国の家計負債が経済規模を考えると、世界主要国３６カ国の中で最も多いことが分かった。さらにコロナ禍が頂点を過ぎて低金利時代が幕を下ろし、米国など主要国は国内総生産（ＧＤＰ）比家計負債の割合が１年前より４％ポイント以上減少し、韓国は０．７％ポイント下落にとどまった。韓国の高い家計負債が金利上昇期の韓国経済を脅かす雷管になり得るという懸念の声が上がる理由だ。６日、国際金融協会（ＩＩＦ）の世界負債報告書によると、今年１－３月期基準で韓国のＧＤＰ比家計負債の割合は１０４．３％で、調査対象３６カ国の中で最も高かった。レバノン（９７．８％）、香港（９５．３％）、タイ（８９．７％）、英国（８３．９％）、米国（７６．１％）などが後に続いた。特に、家計負債規模が経済規模より大きい国は韓国が唯一だった。

新型コロナの世界的な大流行（パンデミック）だった１年前に比べても融資の増加傾向ははっきりと落ち着いていない。過去１－３月期における韓国のＧＤＰ比家計負債比率は１年前（１０３．６％）より０．７％ポイント下落した。英国（－７．２％ポイント）、米国（－４．７％ポイント）、日本（－４．６％ポイント）など主要国が４％ポイント以上減少したことに比べられる。

ソウル大学経済学科のイ・インホ教授は「昨年、政府がＤＳＲ（総負債元利金返済比率）など不動産規制を強化したが、マンションの購入など不動産需要は変わらなかった」として「住居価格の上昇が家計負債の減少傾向を鈍化させた『砂袋』になったわけ」と分析した。


漢陽（ハニャン）大経済学部のハ・ジュンギョン教授は「不動産市場が心理的に安定して家計融資の減少傾向が続くように金融当局の代案が必要な状況」とし「特に、金利上昇期に個人と自営業者の債務調整を含む莫大な負債の『軟着陸』対策など政策的な議論が必要だ」と話した。