家計負債
新型コロナの世界的な大流行(パンデミック)だった1年前に比べても融資の増加傾向ははっきりと落ち着いていない。過去1-3月期における韓国のGDP比家計負債比率は1年前(103.6%)より0.7%ポイント下落した。英国(-7.2%ポイント)、米国(-4.7%ポイント)、日本(-4.6%ポイント)など主要国が4%ポイント以上減少したことに比べられる。
ソウル大学経済学科のイ・インホ教授は「昨年、政府がDSR(総負債元利金返済比率)など不動産規制を強化したが、マンションの購入など不動産需要は変わらなかった」として「住居価格の上昇が家計負債の減少傾向を鈍化させた『砂袋』になったわけ」と分析した。
漢陽(ハニャン)大経済学部のハ・ジュンギョン教授は「不動産市場が心理的に安定して家計融資の減少傾向が続くように金融当局の代案が必要な状況」とし「特に、金利上昇期に個人と自営業者の債務調整を含む莫大な負債の『軟着陸』対策など政策的な議論が必要だ」と話した。
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