韓国への入国がさらに容易になる。８日からは予防接種をしたかどうかに関係なく、すべての海外入国者の隔離が免除される。航空便数や飛行時間を制限する航空規制もすべて解除される。また国内新型コロナ感染者に対する７日間の隔離義務解除について専門家タスクフォース（ＴＦ）を構成して議論を始める。

◆入国時は接種歴に関係なく隔離免除…入国前後のＰＣＲ検査は義務

中央災難安全対策本部は８日から予防接種、内外国人を問わず、すべての海外入国者の隔離を免除すると明らかにした。これまでは未接種者に限り、海外から韓国に入国後７日間は義務的に隔離しなければならなかった。仁川（インチョン）国際空港の航空規制もすべて解除される。航空便数と飛行時間制限を解除し、航空需要に合わせて供給を拡大する予定だ。


入国前後の新型コロナ検査は維持される。入国前はＰＣＲまたは専門家用迅速抗原検査の結果を提出しなければならず、入国後には３日以内にＰＣＲ検査を受けなければならない。入国後のＰＣＲ検査の場合、韓国人と長期滞在外国人は保健所で無料の検査を受けることができ、観光などの目的で国内に短期滞在する外国人は空港検査センターや医療機関で自費で検査を受けなければならない。中央災難安全対策本部はできる限り当日に入国場で空港検査センターを利用することを勧めている。入国後３日以内に検査を受けなけい場合、検疫法に基づき１年以下の懲役または１０００万ウォン（約１０５万円）以下の罰金が科せられる。

韓悳洙（ハン・ドクス）主将はこの日、政府ソウル庁舎で開いた新型コロナ中央災難安全対策本部会議で「今週も感染者減少傾向が明確であり、病床稼働率は１０％台を維持するなど余力が十分な状況」と判断の背景を伝えた。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は「隔離解除によってリスクはやや高まるかもしれないが、隔離の全面的解除が防疫状況に及ぼす影響よりも、国民経済に与える効果がはるかに大きいと判断した」と述べた。最近、国内外の防疫状況が安定的であり、ドイツ、英国、デンマークなどでも海外入国者の隔離義務を免除しているため、国際的な傾向を考慮したという説明だ。

全世界的に拡大しているサル痘は今回の海外入国者隔離緩和決定の過程で考慮されなかった。ソン班長は「きょう発表した内容は新型コロナに関するものであり、サル痘とは別」とし「（サル痘関連の）どの監視基準をもう少し強化するかについては新型コロナとは別に議論されるべき問題だと判断している」と伝えた。「きょうの発表は新型コロナ予防接種を受けていない海外入国者に対して隔離を適用しないというものであり、こうした措置がサル痘の流入の可能性には影響を及ぼさない」と一線を画した。

◆感染者隔離義務の解除、基準決めるＴＦ構成

防疫当局はこの日、国内新型コロナ感染者の隔離義務を解除するかについても議論に入った。疾病管理庁は感染内科、予防医学、流行予測関連の専門家５、６人で専門家ＴＦを構成し、３日に最初の会議を開くと明らかにした。６月第２週までに２、３回の会議を開き、隔離義務解除の基準を決める計画だ。ソン班長は「まだ時間的な余裕があるので現在は疾病管理庁が専門家らと現場の意見を集める活動をしている」とし「（決定）時期が近づけば、その時から本格的に政府内の議論が行われるだろう」と明らかにした。最終転換基準は１５日または１７日の中央災難安全対策本部会議を経て確定、発表する。

防疫当局は当初５月２３日までと暫定的に明らかにした感染者隔離義務を４週延長した。延長決定の根拠として、早ければ夏から再流行が始まる可能性があるという専門家の見方と新型コロナ変異株流入の影響などに言及した。

再流行の懸念はあるが、現在のところ感染者減少傾向が維持されるという見方が多い。今月中に一日の新規感染者数が現在の半分以下の６０００人台にまで減るという専門家の予想もある。国家数理科学研究所のクォン・オギュ公共データ分析研究チーム長は移動通信会社の位置データで集計された地域単位の移動量が５月程度に維持されれば、４週後の今月２８日には一日の新規感染者数が６０００人水準に減少すると予想した。国家数理科学研究所産業数学革新チームのチェ・ソンファ研究員も平均感染再生産指数が現水準のままという前提で、一日の感染者数を今月１５日は７２６２人、２９日は５５７８人と予測した。疾病管理庁のコ・ジェヨン報道官は２日、「短い期間内での再流行拡大の可能性は高いと見ていない」とし「しばらくは感染者数の減少が続くだろう」と述べた。