その間、ワクチンを接種していない者が海外から入国すれば７日間の隔離義務が適用されてきたが、６月８日からは接種の有無と関係なく隔離義務が解除される。

韓悳洙（ハン・ドクス）首相は３日、ソウル鍾路区（チョンノグ）世宗（セジョン）大路政府ソウル庁舎で開かれた新型コロナ重大本会議で海外入国管理体系を改編するとし、このように明らかにした。

韓首相は冒頭発言で「政府は安定した防疫状況と医療対応の余力を考えて日常回復の幅はさらに広げ、国民の不便を最小化していく」と明らかにした。かつてはワクチンを接種していない者が海外から入国すれば、７日間の隔離義務が適用された。


韓首相は国際線航空も早急に正常化すると明らかにした。また「現在、仁川（インチョン）空港は航空便数や飛行時間を制限し、航空需要に弾力的に対応することができずにいる」とし「これに伴い、航空券の不足、価格上昇など国民の不便が加重されている」と指摘した。

同時に、「これを考慮して政府は仁川空港の航空規制を６月８日から全面解除し、航空需要にしたがって航空便が適時に運営されるようにする」と明らかにした。

また「海外入国手続きと航空規制による国民負担は減らしていく一方で、防疫管理に穴が生じないように入国前に実施するＰＣＲ、または迅速抗原検査、入国後３日以内に実施するＰＣＲ検査の義務は維持する」と付け加えた。

韓首相「政府は防疫状況の好転に安住せず、再流行などに備えて医療対応システムを徹底して整備していく」とし「国民の目の高さで過度な防疫措置がないか持続的に改善していく」と伝えた。