韓日米３国が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府スタート後、さらに緊密になった協力の雰囲気を「対朝制裁共助」にも続けていく雰囲気だ。国連安全保障理事会の追加制裁を阻止した中国とロシアの拒否権行使に対抗し、韓日米３国がいかなる形でも北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に「ムチ」を与えなければならないという共感が形成されながらだ。３日、韓日米による北核首席代表協議では、北朝鮮を圧迫するための具体的な独自制裁方案に対する議論が行われる見通しだ。

外交消息筋は２日、「中露の拒否権行使が明らかに予想される状況でも安保理で米国主導による追加制裁を推進したのは、北朝鮮のＩＣＢＭ発射が『問題行為』である点を喚起するパフォーマンスの性格が強かった」とし「安保理で失敗した実質的な対朝圧迫は、米国と同盟国の独自制裁を通じて行われる予定で、今回の韓日米による北核首席代表協議はこのための具体的議論の出発点」と説明した。

◆米が主導、韓・日が力を加える


北朝鮮の武力挑発局面で、米国が独自制裁を主導し韓日がこれに対して協調する形は過去にも数回繰り返されてきた「圧迫正攻法」に該当する。２０１７年北朝鮮がＩＣＢＭを発射したことに続き、６回目の核実験を敢行すると、当時ドナルド・トランプ政府は絨毯爆撃をするかのように独自制裁を次々に打ち出した。北朝鮮のミサイル挑発が本格化した２０１７年３月から約１年間、米国はミサイル技術の開発に関与した個人や団体など合計２００カ所余りを制裁対象に追加した。

２０１７年中盤から日本も独自制裁に積極的に出たほか、当時文在寅（ムン・ジェイン）政府も２０１７年１１月に初めての独自制裁を加えたことに続き、同年１２月にも制裁名簿を拡大した。特に２０１７年１２月の独自制裁の場合、北朝鮮２０団体と個人１２人を金融取引制限対象に指定するという大規模なものだった。

当時韓国が独自制裁に出た契機は、安保理決議違反に該当するＩＣＢＭ発射および核実験だったが、これは最近の北朝鮮の武力挑発状況とそっくりだ。北朝鮮は今年に入ってからだけで合計１７回の弾道ミサイル発射を行い、数回の起爆装置試験に出るなど第７次核実験を敢行する動向も確認されている。今回の北核首席代表協議の議題である「北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応」に関連し、どのような形であっても独自制裁構想が具体化するのではないかという分析がある理由だ。

◆「安保理無用論」に弾みがついた独自制裁

特に安保理次元の追加制裁が白紙に戻った状況で、米国は「団結された同盟の力」を示すためにも韓国と日本の独自制裁への合流を促すだろうとの分析もある。中露は先月２６日に残り１３カ国の安保理理事国の賛成にもかかわらず、追加制裁決議に反対した。常任理事国である中露が反対する場合、制裁決議を採択する術がない。

特に中国は北朝鮮が７回目の核実験を行っても安保理追加制裁に賛成しないという立場まで先制的に明らかにした。中国外交部の趙立堅報道官は今月１日の会見で「（北朝鮮問題を解決するためには）対話と交渉だけが実行可能な唯一の方法」と話した。

趙報道官はむしろ米国に対して「適切な時期にある領域の対朝制裁を取り消すなど具体的かつ可視的な措置を取るよう希望する」と述べた。米国は対朝制裁の必要性を強調して同盟を糾合し、中国はこれに反対して制裁緩和を主張し、事実上対朝制裁問題が米中競争の延長線上で扱われる議題になった。

◆韓米「高官制裁協議」復元の可能性

これに伴い、今回の北核首席代表会議後に予定された別途の韓米協議では、制裁問題を議論するための両国間の別途の協議チャネルを稼動する方案が議論されるのではないかという予想もある。朴槿恵（パク・クネ）政権時の２０１６年、韓米は高官チャネルを通じて制裁共助の威力を最高水準まで引き上げたが、このようなメカニズムを再稼働する可能性も注目されている。

２０１６年３月当時、韓国外交部の金ホン均（キム・ホンギュン）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長と米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表の間で行われた「高官対朝制裁協議」が代表的だ。当時外交部は「韓米が互いの独自制裁内容を説明し、相手側の制裁内容に対する疑問点を交換するのが目的」としながら「北朝鮮に対する圧迫を最大化する方案を検討して協議するだろう」と説明した。

また、同年２月と４月には２度にわたって、当時趙太庸（チョ・テヨン）青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）国家安保室第１次長とトニー・ブリンケン米国務省副長官の間で「韓米高官戦略会議」を持ち、制裁共助問題について集中的に議論した。