中東の国が韓国に約１２兆ウォン（約１兆２０００億円）規模の原発建設事業への参加意思を問う入札参加要請を送ったことが確認された。

原発業界などによると、最近、韓国電力に１．４ＧＷ規模の原発２基建設事業に対する入札参加を要請した。該当国は韓国の最初の原発輸出となったアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発事業の成功事例を高く評価している。ある原発企業の関係者は「秘密維持契約もあり、韓国が入札で最終的に選ばれるためにも、該当国がどこかは明らかにできない」と話した。

これに先立ち韓国は２０１８年から米国・中国・フランス・ロシアなどと共に予備事業者としてサウジアラビア原発事業の受注戦をしてきた。今年１月、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は中東歴訪で「原発セールス」をした。韓国は李明博（イ・ミョンバク）政権当時の２００９年にＵＡＥ原発輸出契約をし、その後１８６億ドル（約２３兆ウォン）を投じて韓国型原子炉（ＡＰＲ１４００）４基を竣工した。


中東原発事業の入札が増え、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の原発輸出計画も本格化する見込みだ。政府は脱原発政策の廃止と原発の輸出産業化を国政課題とした。２０３０年までの原発１０基輸出を目標にしている。

政府は原子炉、資機材、運営・保守サービスなど幅広い分野で原発輸出を進める計画だ。このため政府と韓電・韓国水力原子力、金融機関などは「原発輸出戦略推進団」設立を準備している。

韓電が中東の原発の受注に成功すれば、チェコ・ポーランドなど入札が本格化した国での受注にもつながる可能性がある。新規原発発注国の発掘にも有利だ。業界は特に最近の韓米首脳会談で言及された両国の「原発同盟」に期待している。尹錫悦大統領とバイデン米大統領は２１日の首脳会談で、海外原発市場での協力強化と輸出協力を約束した。