テラフォームラボのクォン・ドヒョン代表
暗号資産市況中継サイトであるコインマーケットキャップによると、ルナ2.0は28日午後3時に公式発売された後、海外の主要暗号資産取引所に17.78ドルで上場された。その後価格は急流に乗った。上場から2時間で19.54ドルまで上がったが5時間後には3.63ドルに急落した。7時間の価格変動率が80%を超えた形だ。その後4~6ドル台で横ばいとなっている。
コインマーケットキャップによると、30日午後4時現在でルナ2.0は24時間前より2.08%安い6.1ドルで取引されている。上場価格の3分の1程度まで値が落ちたが時価総額は12億8070億ドルに達する。過去24時間の取引量は1億3800万ドルだ。
ルナ2.0の深刻な価格騰落は「エアドロップ」の影響と解説される。エアドロップは一種の暗号資産無料配分方式だ。クォン代表はこれに先立ち新たに作るルナ2.0の70%を既存のルナ(ルナクラシック)とテラの保有者に分配すると明らかにした。新しいブロックチェーンで供給される暗号資産は1億1600万個水準で、今後増やしていく計画という。
こうした状況の中新たに受け取ったルナ2.0を処分して損失を減らそうとする既存投資家と深刻な変動性市場で短期差益を狙う投資家の間で互いに出方をうかがう「地獄のゲーム」が広がり変動性が大きくなった形だ。
暗号資産業界が把握した韓国国内のルナ投資家は約28万人だ。このうちルナ2.0の配分を受けた人も相当いると予想される。韓国5大暗号資産取引所(アップビット、ビットサム、コインワン、コービット、ゴーパックス)は既存のルナ保有者を対象にしたルナ2.0エアドロップはサポートするが、上場や取引はサポートしない。クーコインとクラーケン、バイビットなど海外取引所では取引が可能だ。
クォン代表はツイッターを通じ、ルナ2.0の取引が可能な取引所紹介をリツイートしたり広報文を掲載して利用者の質問にも答えている。暗号資産取引所関係者は「既存投資家がエアドロップを通じて新たな暗号資産を受け取ろうとするなら技術的サポートが必要で、サービス次元の対処であるだけに関連暗号資産取引再開などは不確実だ。生半可な投資は禁物」と説明した。
オンライン上ではルナ2.0に対する懸念と批判は相変わらずだ。ルナの名前になぞらえて「ルーザー(LUSER、ルナ+ユーザー)」と皮肉ったミーム暗号資産を作ったという主張も出てきた。米国のオンラインコミュニティ「レディット」では「ルナ2.0はクジラ(暗号資産を大量に保有する大口投資家)と機関投資家を脱出させるために作られただけ」と批判した。
一方、既存のルナとテラの価値暴落が特定勢力の意図的攻撃によるものではないとの調査結果が出た。ブルームバーグが28日に伝えたところによると、ブロックチェーン分析プラットフォームのナンセンは「ルナとテラの暴落と関連し、テラを不安定にさせた単一の攻撃者やハッカーがいるという広く知られた話に反論する。これは複数の資金が豊富な機関の投資決定のため」と明らかにした。
ナンセンはテラのシステムが崩壊した7~11日のブロックチェーンデータを分析した結果、「いくつかの機関投資家が不安なマクロ経済状況でテラ保有比率を減らしてアンカープロトコルに預けていた資金を抜いた」と説明した。アンカープロトコルはテラに投資金を預けておけば年20%の収益を与えるというDeFi(ディファイ、脱中央化金融)で、テラフォームラボがルナとテラを発行する際に投資家を集めるために提示した。
9日にテラの価格が基準価格である1ドル以下に下がりテラのシステムが崩壊してルナの価格も暴落し、当時市場には特定勢力の大量売りのためという陰謀説が広がった。いくつかの大型ヘッジファンドや資産運用会社がルナとテラの下落に賭ける大規模攻撃を加えて暴落が発生したという主張も提起された。
この記事を読んで…