２５日の北朝鮮の大陸間長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）挑発局面で「政府が変わった」と実感させた３つの場面。

＃．挑発を「挑発」と表現

「北朝鮮が今日、大陸間弾道ミサイル（推定）と短距離弾道ミサイルを相次いで発射したのは国連安全保障理事会決議を正面から違反する不法行為であり、韓半島（朝鮮半島）と国際社会の平和を脅かす重大な挑発だ。政府はこれを強く糾弾する」。


北朝鮮がＩＣＢＭを発射して約４時間後の午前１０時ごろ、韓国大統領室の姜仁仙（カン・インソン）報道官が発表した政府の立場だ。このうち核心の「挑発」と「糾弾」という表現は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に入って復活した。

昨年９月、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は、当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮のミサイル脅威を挑発と呼んだことを問題にし、「大統領の失言が事実なら、いわゆる一国の大統領として愚蒙極まりない」と暴言を浴びせた。

その後、文政権では北朝鮮が挑発しても「挑発」と言えなかった。当時、ある政府関係者に会い、「金与正がタブーだといえば、これに政府はそのまま従うということか」と尋ねた。「金与正がそのように言った以上、我々が挑発という表現を使えば、北からまたすぐに反応が出るしかないため、あえてそのような状況を作ることをしない」という説明が返ってきた。

政権が交代したことで、また挑発を「挑発」と呼ぶことになったのだ。文政権初期に使っていた「不詳の飛翔体」のように、まさに「不詳」のような表現が消えたのも同じだ。

＃．国家安保室の実名ブリーフィング

２５日午後、大統領室の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は記者らに状況を直接説明した。北朝鮮の意図や起爆装置実験など７回目の核実験の準備動向まで、敏感な情報も含めた説明だった。

通常、このような場合、実名ではなく「高位当局者」を引用して報道するバックグラウンドブリーフィング形式を選択するが、金次長のブリーフィングはすべて実名で報道できるという前提で行われた。

文政権では、特に２０１８年の対話局面以降、北朝鮮のミサイル発射にＮＳＣ会議を開いて書面で短い数行の結果文を出すケースがほとんどだった。記者らがブリーフィングなどＮＳＣ関係者らと直接会って質問する機会自体が事実上制限された。

金次長の実名ブリーフィングはそれで印象深かった。韓米は最近、情報資産で探知した内容までも公開しながら、北朝鮮の挑発準備動向を「すべて眺めている」という先制的メッセージを発信している。意表を突く奇襲挑発は容認しないという警告だが、金次長のブリーフィングもそのような性格が強かった。実際、韓米軍当局はこの日、北朝鮮の挑発直後、地対地ミサイル発射などで直ちに対応した。

これは「準備ができている」という自信の表れとも解釈できる。記者らに対する金次長の答弁自体もあいまいさや無駄のない明確な説明と分析の伝達だった。これを受け、すでに作成中だった記事も金次長のブリーフィング内容を主に含める方向で大幅修正されたりした。


文政権で見られなかった尹政権の「３つ」…北朝鮮の挑発と政府の対応（２）