京都大学こころの未来研究センターの広井良典教授（６１）グループと「日立京大ラボ」は２０１７年９月、日本の持続可能な未来設計に挑戦した。日立の人工知能（ＡＩ）技術を活用して２０１８－５２年の期間、約２万件のシナリオを予測し、最終的に６つのグループに分類した。人口、財政・社会保障、都市・地方、環境・資源の持続可能性と雇用、格差、健康、幸福を区分の基準にした。研究チームの分析結果と提言は大きく３つある。


１つ目、未来の持続可能なシナリオは大きく都市集中型と地方分散型に分かれる。都市集中型は企業主導の技術革新で、都市に人口が集中して地方は衰退する。出生率低下と格差拡大が深刻になり、健康寿命と幸福感は低下する。半面、政府の支出が都市に集中し、財政はむしろ回復する。地方分散型は人口分散と出生率回復につながり、格差が縮まる。健康寿命と幸福感も増大する。しかし財政と炭素排出量など環境悪化の可能性があり、細心の注意が必要だ。



【コラム】「２０５０年の日本、地方分散型に進んでこそ破局免れる」（２）