「最初の弾道ミサイルは最高高度５５０キロで約３００キロを飛行した。２発目は最高高度５０キロで約７５０キロを変則軌道で飛行した」 （岸信夫防衛相）

「（２発目のミサイルが）数十キロを飛んでレーダーから消えるのをみると、意図的にその地点に落とそうとしたのではと疑われる」 （金泰孝大統領室国家安全保障会議事務処長）

北朝鮮が２５日午前６時台（６時、６時３７分、６時４２分）に発射した３発のミサイルに対する日本・韓国当局者の発言の一部だ。北朝鮮が６時３７分に発射した２発目の短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）に対する両国の判断は違った。日本は７５０キロを飛行したと明らかにしたが、韓国軍の合同参謀本部は高度２０キロで突然消えて失敗したと分析した。


北朝鮮が最初に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に関しても両国が明らかにした数値が違った。日本は最高高度５５０キロ、射程距離約３００キロと伝えたが、韓国軍当局は高度５４０キロに飛行距離は約３６０キロと発表した。射程距離で６０キロが差があるが、これはソウルから開城（ケソン）までの距離に相当する。

これに関し政府当局者は２６日、中央日報に「韓米情報資産で探知した」と明らかにした。ミサイル発射直後に韓米両国の国家安保室間のチャンネルを稼働して状況を共有した。核心当事国の韓国とその同盟の米国の探知および判断が日本独自の判断より正確であるしかない構造だ。

これは韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が依然として機能していない点を意味する。ＧＳＯＭＩＡは文在寅（ムン・ジェイン）政権で悪化した韓日関係を象徴した。ＧＳＯＭＩＡが正式に締結されたのは朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１６年１１月で、北朝鮮のミサイル・核兵器の動向など情報交流をする目的だった。しかし３年も経たずにその実効を喪失した。

文在寅政権だった２０１９年７月、日本企業の日帝強占期の強制動員に対する韓国大法院（最高裁）の被害補償判決以降、日本の戦略物資輸出制限措置で両国関係が冷え込んだ。文在寅政権は対応策としてＧＳＯＭＩＡ破棄カードを取り出し、実際、同年８月にＮＳＣでＧＳＯＭＩＡを延長しないことにした。

韓日の葛藤が深まった状況で結局、米国が仲裁し、同年１１月に「条件付き猶予」というあいまいな状態になった後、現在まで続いてきた。当時、米国のエスパー元国防長官は最近出した回顧録でこれに言及し、「北朝鮮と中国が利益を得ていた。これを見たトランプ大統領は『これほど偉大な同盟の価値があるのか』と皮肉るように話した」と伝えた。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は近いうちに「ＧＳＯＭＩＡ復元」手続きを踏むとみられる。７回目の核実験が近づいている兆候が表れるなど北朝鮮の挑発が強まり、安保情報に対する両国の需要が増えている。ロシアのウクライナ侵攻、深まる米中の葛藤の中で、韓日米の連携を強化しようという３カ国の戦略的判断も作用している。

偶然にもＧＳＯＭＩＡの産婆役をしたのが金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長だ。李明博（イ・ミョンバク）政権の初期から大統領室対外戦略秘書官と対外戦略企画官を務めた金次長は２０１２年７月、ＧＳＯＭＩＡの国務会議非公開議決を進め、当時の野党の反発で責任を取って辞任した。

政府当局者は韓日間の情報共有方式を問う中央日報の質問に「『ひとまず』韓半島平和交渉本部を通じて日本と情報を共有した」と述べた。今回のミサイル発射に対する韓日間の情報交流窓口は韓半島平和交渉本部だったが、近く調整される可能性があるという意味だ。別の関係者は「今回は韓米の情報資産で北のミサイル発射関連事項を探知した」とし「ＧＳＯＭＩＡは徐々にその機能を復元していくだろう」と話した。