「きょうは比較的節制され相互に緊張を上昇させない局面でできるメッセージを出したとすれば、今後（北朝鮮の）挑発様態により追加的な措置を検討していることをお知らせします」。

大統領室国家安保室の金泰孝（キム・テヒョ）第１次長は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）など３発を撃った２５日午後に記者らと会いこのように明らかにした。「核弾頭を搭載したミサイルが韓国の安全保障を脅かす場合に備え核の傘の実行力と信憑性を実体的に練習し、準備し、履行することが現在の韓米共同声明による拡大抑止力の強化履行措置約束（の実行）になるだろう」としながらだ。

「追加措置」の言及は北朝鮮が新型ＩＣＢＭ試験発射に続き核実験など高レベルの挑発をするならば尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン大統領が２１日の首脳会談で約束した拡大抑止力強化の意志を行動で見せるという警告と変わらない。実際に金次長は北朝鮮の７回目の核実験動向と関連し、「（北朝鮮は）起爆装置試験をこの数週間、数回続けている。北朝鮮自ら（核実験に）失敗しないほどの性能を実験する最後の準備段階に迫っている」と評価した。


韓米はバイデン大統領の訪韓前から北朝鮮の核・ミサイル挑発を予想していると数回確認しながら「すべて見ている」と強調した。金次長も「２４日午後に主要閣僚には夕方の状況から注視すべきと公示し、午後９時を過ぎてからは（２５日）早朝に（北朝鮮がミサイルを）発射する可能性が大きいとみて（事前に）さまざまな事項を点検し準備した」と明らかにした。北朝鮮のミサイル発射時期を正確に予測していたという事実を公開し「奇襲挑発」には遭わないと北朝鮮にメッセージを送った格好だ。

注視する点は今回の韓米共同声明に「必要に応じて米軍の戦略資産を時宜適切で調整された方式で展開する」として米国戦略資産の「適時展開」という釘を差した事実だ。韓米が北朝鮮の核実験準備動向をリアルタイムで把握する場合、北朝鮮が実際に核実験を敢行した後だけでなく事前にも長距離爆撃機など米戦略資産の韓半島（朝鮮半島）周辺への即時展開が可能という意味とみることができる。

実際にこの日国防部のイ・ジョンソプ長官はオースティン米国防長官と電話で会談し、北朝鮮の追加挑発に備えた米戦略資産展開の必要性を強調したと国防部が明らかにした。奇しくも航空機経路追跡サイト「フライトレーダー２４」によると、この日午後に米国のＢ５２Ｈ長距離爆撃機が日本の東部海岸に沿って飛行したことがわかった。韓半島に近づいてはいないが、イ長官が戦略資産展開の必要性を米側に言及した直後に核弾頭を装着した巡航ミサイルを搭載できるＢ５２Ｈが域内で飛行したもので注目される。

金次長は「核兵器を搭載できる米国の戦闘機や原子力潜水艦、空母などを長期的な拡大抑止メニューとして議論するというのが共同声明の内容」と指摘した。共同声明には「核、在来式およびミサイル防衛能力を含め使用可能なあらゆる範囲の防衛能力を使った米国の韓国に対する拡大抑止公約」を規定した。

これに伴い、韓米は首脳間で合意した拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）を速やかに再稼働し後続措置を議論する見通しだ。