海洋水産部の趙承煥（チョ・スンファン）長官は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と関連し、「協定に加入しても国民の健康と安全のため日本の福島産水産物輸入を禁止した既存の立場に変化はない」と明らかにした。

趙長官はこの日政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた担当記者団との昼食懇談会で「ＴＰＰは国益のために進まなければならないものという韓国政府の立場は理解する」としながらこのように話した。

彼は続けて「福島産水産物輸入に対しては断固として国民の安全・健康が（優先であり）重要だという考え。漁民が受ける被害に対しては十分に補償するだろう」と付け加えた。


現在韓国の水産業関係者はＴＴＰ加入時に漁業関係者に支払われる水産補助金と、輸入水産物に対する関税が廃止されかねないとして反発している。福島原発汚染水放出を控え福島産水産物開放圧力も大きくなると懸念している。