尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領室の関係者が２４日、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓半島プロセスと３不政策の廃止を公言した。

この関係者はこの日、中央日報との電話で「文在寅政権が掲げた『韓半島平和プロセス』と『３不政策』は文在寅政権が終わった瞬間に消滅した」とし「協定や協約ではないため尹錫悦政権が遵守する義務もない。すでに廃止した」と述べた。文在寅政権の外交安保路線だった韓半島平和プロセスと３不政策（ＴＨＡＡＤ追加配備、米ミサイル防衛体系参加、韓日米軍事同盟をしない）を新政権は継承しないという意思を明確にしたのだ。

これに先立ち尹錫悦大統領は２３日、ＣＮＮのインタビューで北朝鮮の核実験の可能性について「強く対処して北の挑発を阻止する」と警告した。「北の反応を意識した屈従外交は失敗したということが過去５年間に証明された」とも話した。大統領室の関係者は「前政権のように北の反応を意識しながらショーをするような南北首脳会談はしないというのが尹大統領の確固たる考え」と伝えた。米中に対する外交の方向性も文在寅政権とは正反対だ。


米中覇権競争の中で韓国を引き込もうとする双方の力が強まる状況で「安米経中」（安保は米国、経済は中国）が文在寅政権の外交基調だったなら、尹錫悦政権は米国側に重心を移しながら全体的に「安米経世」（安保は米国、経済は世界）に路線転換をする姿だ。２３日に米国主導の経済協議体「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」立ち上げに参加した尹大統領はＣＮＮのインタビューで、米国・日本・インド・オーストラリアが参加する中国牽制性格の安保協議体「クアッド」加入についても「考慮している」と話した。

ただ、中国の反発にどう対応するかは尹大統領の宿題だ。大統領職引き継ぎ委員会の公約集で中国を「最大貿易相手国であり北核ミサイル解決などのための主要利害関係国」と明示した点からみても、尹錫悦政権も中国の経済・安保的価値は軽視できない。尹大統領は２０日、ＩＰＥＦ参加に対する中国の反発について「そのようにゼロサムでみる必要はない。中国との関係も経済関係がうまくいくことを望む」と述べた。

これに対し共に民主党は書面ブリーフィングで「北の核を平和的に解決するための努力が尹大統領には融和的で屈従的に映ったとは、その認識が本当にもどかしく残念だ」とし「尹大統領は対決も辞さないということか」と批判した。

一方、尹大統領は朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長など、近く任期を終える国会議長団と夕食会をした。

金相姫（キム・サンヒ）副議長は「残念に思うのはジェンダー葛藤」とし「大統領選挙当時に多くの議論があり、不必要な葛藤があったが、選挙の時と大統領選挙以降は違う」と指摘した。女性家族部廃止公約、初代内閣の女性人選低調などを指摘したとみられる。尹大統領は「最近、公職の候補者を検討しているが、その中に女性がいた」とし「その候補者の評価は他の候補者よりやや低かったが、ある参謀が『女性なので評価をまともに受けられなったのが累積してそうなった』と言ったのを聞いてはっとした」と話した。続いて「公職の人事で女性に積極的に機会を与えるよう努力する。私は政治を始めてまだ日が浅く視野が狭いためにそうなっているようだが、今後はさらに大きく眺めるようにしたい」と伝えた。