２３日に発足したインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）は価値を共有する国同士で安定した供給網を構築して相互協力し、デジタルやクリーンエネルギーなど新たな通商議題に共同で対応する。米国はＩＰＥＦを通じてインド太平洋地域での経済覇権を守り、中国を牽制するという布石だ。特に中国の「ライバル」格であるインドが大詰めでＩＰＥＦに参加し力を得た。中国の経済的影響力がインド太平洋地域から南下しないよう防ぐビジョンを完成することになった形だ。

これとともに米国はインド太平洋地域で安定した供給網を構築し先端技術分野での生産施設不足問題を解決するという計算をしている。半導体の場合、米国（前工程）、韓国（メモリー半導体設計・生産）、日本（製造装備）、マレーシア（後工程）などとつながる多国間協力体系を構築できる。

韓国は半導体製造強国だが基本技術と生産装備は対米依存度が高い。米国との技術協力を通じてメモリー半導体分野での主導権を強化できる。世界１位のファウンドリー企業であるＴＳＭＣを抱える台湾がＩＰＥＦ参加国から抜けていることが機会になりえるとの分析も出ている。これまで台湾は参加を希望していたが「ひとつの中国」の原則を守る中国を意識し発足メンバーからは抜けることになった。


産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「２０２５年と予想される半導体供給網再編で生き残るためにも米国主導の半導体同盟参加が必要だ。韓国のファウンドリー能力を育てる機会を与える点から損害を受けたりはしなさそうだ」と評価した。