現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は２２日、ロボティクス、アーバン・エア・モビリティ（ＵＡＭ）、自動運転技術など未来新事業で米国と協力するため２０２５年までに５０億ドル（約６３９６億円）を追加投資すると明らかにした。前日発表した米ジョージア州に５５億ドルを投資して電気自動車工場を作るという内容を加えれば今後３年で１０５億ドルを米国に投資するという構想だ。

鄭会長はこの日午前にソウル市内のホテルでバイデン米大統領と単独で面談した後の記者会見でこうした追加投資計画をサプライズで公開した。バイデン大統領の訪韓に合わせて大規模投資を発表したのは現代自動車グループが唯一だ。

中国を牽制するため韓米間経済安全保障同盟が浮上する中で両国政府の政策基調に呼応する一方、世界の耳目が現代自動車グループに集まる付随的な効果も得られることになった。


バイデン大統領はこの日午前に鄭会長と１５分間にわたり通訳を介さず「単独歓談」をした。続けて鄭会長とともに記者会見をした後、２人は追加で２０分間緊密に対話を交わしたという。

バイデン大統領は会見で「ジョージア州の電気自動車工場を通じて８０００人以上の雇用が生まれる。これは米国国民にとって、より多くの経済的恩恵を意味する」と話した。続けて「鄭会長に改めて感謝する。今回の投資に報いるため失望させないよう努力する。この２日間は両国間の堅固な同盟と経済協力をさらに強固にする契機になった」と強調した。

鄭会長は「米国で高品質の電気自動車を生産し、現代自動車グループが米国の自動車産業のリーダーとして跳躍できると自信を持っている。ロボティクスや自動運転などへの投資を通じても米国の顧客に高い便宜と安全を提供したい」と３分にわたり発言した。するとバイデン大統領は６分を割いて米国のエコカービジョンと経済協力を説明し、各企業の投資を促した。

これに先立ち現代自動車グループは２０日にジョージア州政府と電気自動車・バッテリーセル工場など電気自動車生産拠点を構築する内容の投資協約を締結した。ジョージア州ブライアン郡の１１８３万平方メートルの敷地に来年着工し２０２５年上半期から稼動する。生産量を次第に増やし２０３０年には年産３０万台が目標だ。ジョージア州政府は現代自動車グループに税制優遇などインセンティブを提供し持続的な諸般支援を約束した。現代自動車グループが米国に生産工場を作るのはヒョンデ（現代自動車）のアラバマ工場、起亜（キア）のジョージア工場に続き１４年ぶりだ。既存の工場はエンジン車だけ生産してきたことから世界的なエコカー政策基調に応じるためには米国でも電気自動車専用工場設立が重要な課題だった。

これに先立ち現代自動車グループは１８日に電気自動車分野の国内投資計画を発表した。２０３０年までに２１兆ウォン（約２兆１０７３億円）を投資し、電気自動車１４４万台を生産して充電インフラを拡充する内容だ。

大林（テリム）大学未来自動車学部のキム・ピルス教授は「米国の電気自動車工場は現地での生産と販売を増やし、韓国部品企業の輸出と雇用を増やす前哨基地の役割をできる。国内投資と同時に成功する場合、韓国の自動車産業が世界市場で影響力を広げるのに寄与するだろう」と予想した。