訪韓したバイデン米大統領が20日に京畿道平沢のサムスン電子半導体工場を訪問し尹錫悦大統領と生産施設を視察した後演説をしている。[写真 大統領室写真記者団]
これに先立ち18日に韓国国内で2030年まで21兆ウォンを投資して電気自動車生産規模を年産144万台規模に拡大し充電インフラを拡充するという計画に続く鄭義宣(チョン・ウィソン)式の「電気自動車への賭け」と解説される。
現代自動車グループは20日、米ジョージア州の電気自動車工場建設予定地でジョージア州政府と6兆3000億ウォン規模の「電気自動車専用工場投資協約」を締結したと明らかにした。この日の協約式にはヒョンデ(現代自動車)の張在勲(チャン・ジェフン)社長とグローバル最高運営責任者(COO)を務めるホセ・ムニョス社長、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事らが参加した。
現代自動車グループの米国電気自動車生産工場は年間30万台規模で、ジョージア州ブライアン郡の1183万平方メートルの敷地に来年着工する予定だ。2025年上半期の稼動開始が目標だ。電気自動車工場の近くにバッテリーセル工場も建設する予定だ。
現代自動車グループは「バッテリーセル工場は合弁形態で設立するだろう。合弁対象は確定しておらず検討中」と説明した。SKオン、LGエネルギーソリューション、サムスンSDIの韓国企業3社のうち1社が有力という。
◇ジョージア州と6兆3000億ウォンの投資協約
鄭義宣現代自動車グループ会長はビデオメッセージで「米国の顧客に向けた革新的な電気自動車を生産するだろう。製造革新技術導入、再生可能エネルギー活用など米国初のスマート工場として現代自動車グループの未来モビリティビジョン達成に向けた橋頭堡の役割をするだろう」と話した。
ジョージア州政府は現代自動車グループの電気自動車・バッテリーセル工場の設立・運営を支援するために税制優遇などのインセンティブを提供し持続的な支援を約束した。ジョージア州のケンプ知事は「ジョージア州の歴史上最も大きいプロジェクトの成功に向け現代自動車グループとジョージア州がともにするだろう」と話した。
◇年産30万台規模…来年着工
今回の発表はバイデン米大統領の訪韓期間に合わせて行われた。新電気自動車工場は起亜米国生産法人と約400キロメートル離れた場所に位置する。バッテリーセル工場も米電気自動車工場近くに設立する計画だ。このため新工場は既存工場に納品した部品メーカーと物流システムを共有し効率的に供給網を管理できる。
現代自動車グループはシンガポールのグローバル革新センター(HMGICS)が実証・開発した製造革新プラットフォームを米国の電気自動車新工場に導入する。このプラットフォームは人工知能(AI)基盤知能型制御システムと親環境低炭素工法など多様な製造新技術を用いたスマート製造プラットフォームだ。
現代自動車グループは2030年までに世界で323万台の電気自動車を販売し、約12%のシェアを確保するのが目標だ。このため2030年までに18モデル以上の電気自動車製品群をそろえ、年間183万台の電気自動車を販売し、起亜は2030年までに電気自動車13モデルを発売して140万台の電気自動車を販売する計画だ。
このうち米国では2030年まで84万台(25.7%)の販売が目標だ。このため現代自動車グループは4月にジェネシス「GV70」の電気自動車モデルをヒョンデのアラバマ工場で生産する案を発表した。
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