「新たな挑戦課題は自由民主主義と人権という普遍的価値を共有する国の連帯を通じて克服できる。韓米同盟はそうした連帯の模範だ。韓米両国はグローバル包括的戦略同盟として規範に基づいた秩序をともに作り出そうと考える」（尹錫悦大統領）。

「韓国との同盟はいつになく近づいており、両国国民もさらに近づいた。米国に反対することほど愚かな賭けはない。われわれの可能性は無限だ。韓米は障壁を超えようとする強い意志を持っている」（バイデン米大統領）。

２１日に共同記者会見に出た両大統領はそれぞれ冒頭発言で韓米同盟の強固さと発展の可能性を強調した。尹大統領は「新しい現実に合わせて韓米同盟も一層進化していかなければならない。言葉だけでなく行動で、両国国民が体感できる恩恵を絶えず考え作っていかなければならない」と述べた。彼は「経済が安全保障、安全保障が経済の時代」として半導体、バッテリー、原子力、宇宙開発領域での協力に力を入れた。


バイデン大統領は経済安全保障の側面での協力のほかロシアのウクライナ侵攻、台湾海峡と南シナ海での紛争などを取り上げ、「地域安全保障の脅威に共同対処していくことにした」と強調した。

会見では韓国側の記者２人と米国側の記者２人が質問をした。以下は一問一答。

韓国側記者＝「米国との経済安全保障同盟を通じ韓国経済がどのような利益を得られるのか説明してほしい」。

尹大統領＝「例えば自動車を作るのに使われるシステム半導体とか、また、少し前に韓国は尿素水問題も体験し、こうした生活と産業生産に必要な物資供給網の安定性を保障することが国民の生活と経済に直結する問題なのでこれを国家安全保障、軍事安全保障と同じ線上で扱わなければならないということだ。過去には世界貿易機関（ＷＴＯ）体制で世界が自由で普遍的な貿易秩序を維持していたが、（現在は）新型コロナウイルスとブロック化のため供給網リスクが常に存在する。韓国と米国は民主主義と人権という価値を共有している国だが、経済安全保障問題を両国の大統領室ＮＳＣに担当部署を指定し協議を続けることにした。国防産業の輸出問題に関しても両国が相互協議を開始していきながら協力基調を作ることにした」。

米国側記者＝「尹大統領には米国の戦略兵器展開と関連し、バイデン大統領には北朝鮮に対するワクチン提供問題と金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会合について尋ねたい」。

バイデン大統領＝「北朝鮮にワクチンは提供する準備ができている。中国も同じだ。しかし金委員長と会うかという部分は北朝鮮が真剣に出てくるかにかかっていている」。

尹大統領＝「日増しに高度化する北朝鮮の核とミサイルの脅威を他のどんな問題より優先して扱うべき必要性に対し共感した。バイデン大統領は実効的な拡張抑止公約を改めて確認して下さり、具体的には連合防衛態勢の核心である合同演習を拡大・強化するための協議を始め、必要な場合には米国の戦略資産の適時派遣を調整して追加措置に対しても持続的に確認していくことにした。北朝鮮のサイバー脅威のような非対称能力に対する協力も強化していくことにした。拡張抑止戦略協議体を含んだ高官級協議体を早期に稼動し抑止強化案を具体化させていくだろう」。

韓国側記者＝「拡張抑止関連のアクションプランと関連した議論をさらに説明してほしい」。

尹大統領＝「過去には拡張抑止ならば核の傘だけ考えていたが、戦闘機やミサイルを含んだ多様な戦略資産の適時展開に関しても議論した。核攻撃に備えた両国の合同演習も多様な方式で必要でないだろうかということに対する議論もあった」。

米国側記者＝「韓日間の問題解決に向けどのような役割を果たすだろうか」。

バイデン大統領＝「続けて日本歴訪に向かうがそこでも似た議論をするだろう。韓米日間にもとても近い経済関係があり軍事的関係も結んでいる。そのためわれわれが貿易障壁や対立を解いていく方法があるということだ。私の前任者の期間にこうした問題があったが現在こうした部分をよく見ている。太平洋地域での民主主義はいつになく緊密な共助を要求している。軍事的だけでなく経済的にも緊密な共助を要求する。そのため尹大統領とともに米国と日本と、韓国だけでなく域内の他の太平洋の当初やインド太平洋地域で（共助を）拡大していかなくてはならないと話した」。

米国側記者＝「尹錫悦政権の内閣はほとんどが男性だ。男女平等を実現するためにどのようなことを計画するか」。

尹大統領＝「公職社会で、例えば内閣の長官といえばその直前の位置まで女性が大きく上がってくることができなかった。各職域で女性の公正な機会がさらに積極的に保障され始めて長くないため、それでこうした機会をさらに積極的に保障する考えだ」。