最近、世界的な半導体供給不足のため自動車・情報技術（ＩＴ）など多くの産業で生産に支障が生じた。第４次産業革命への転換で半導体の需要はさらに増えると見込まれ、半導体の安定した供給が重要な状況だ。特に米国の立場では半導体市場を自国中心に再編してこそ中国との経済覇権競争で有利になる。バイデン米大統領が今回の訪韓でサムスン電子の半導体工場を訪問するのもこうした背景のためだ。


２４日のＩＰＥＦ発足以降、バイデン政権が構想する「チップ（Ｃｈｉｐ）４同盟」も加速するとみられる。米政府は３月、韓国・日本・台湾政府に個別に「チップ４同盟」結成を提案した。米国を含む半導体技術強国４カ国の協力を強化し、中国の半導体生態系に打撃を与えて主導権を守るという戦略だ。ただ、韓国大統領室の関係者は「今回の韓米首脳会談でチップ４同盟は議論されないだろう」と話した。



韓国、ＩＰＥＦの次は「チップ４」同盟…政府「決して中国疎外でない」（２）