半導体設計会社のＡ社は昨年末、新入社員約６０人を採用した。ほとんどが工学部出身者だ。しかし現場に投入された人は一人もいない。全員が再教育を受けているからだ。Ａ社の関係者は「人材自体が不足し、採用しても半導体を専攻した学生はほとんどいない」とし「１年間ほど社内で教育をしてから現場に投入できるのが実情」と述べた。続いて「大企業も半導体人材の採用が難しい状況で、中小企業は大学に行って頼んでも人材の確保は厳しい」と吐露した。

韓国は世界的な半導体強国に挙げられるが、これを維持するためには課題が少なくない。国内の半導体企業は大企業・中小企業を問わず人材が足りないと訴えている。さらにグローバルサプライチェーンリスクにも露出している。

半導体業界と学界では半導体産業の競争力強化のために尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が特段の対策を出すべきだと口をそろえる。


中央日報がこうした意見を総合して選定した「１０大課題」は▼半導体人材養成のための半導体学科定員拡大▼半導体工場新設・増設規制の緩和▼投資および研究・開発（Ｒ＆Ｄ）に対する税額控除などインセンティブ拡大▼システム半導体分野への支援強化▼グローバルサプライチェーン再編に対応する国家コントロールタワー設置▼海外企業Ｍ＆Ａ（合併・買収）支援および海外企業の国内誘致政策▼半導体Ｒ＆Ｄ国策事業の拡大および予算拡充▼国内半導体素材・部品・装備中堅・中小企業への支援強化▼車載用半導体および素材・部品・装備国産化・内在化支援▼人工知能（ＡＩ）など次世代半導体核心技術確保ための官民協力だ。

◆１０年間に３万人不足する人材の養成が至急

特に今後１０年間に約３万人が不足すると予想される半導体人材の養成が最も緊急課題に挙げられる。韓国半導体ディスプレー技術学会の朴在勤（パク・ジェグン）会長は「国内企業が毎年採用する半導体人材１万人のうち約１４００人だけが半導体専攻者」とし「台湾はこの１０年間、毎年専門人材１万人を育成していて、中国は年間２０万人ずつ輩出している」と指摘した。続いて「首都圏の規制緩和などで大学の半導体学科定員を拡充し、修士・博士輩出のために半導体大学院も増やすべきだ」と強調した。

成均館大のキム・ソヨン半導体システム工学科教授も「企業はもっと多くの人材を送ってほしいというが、学生自体が不足している」とし「特に博士課程の学生にもう少し恩恵を与えて、安定した支援が提供されればよい」と話した。また「ソウル大半導体研究所のような大学別の重点研究施設を拡充し、政府の支援を受ける国家半導体研究所も活性化する必要がある」と述べた。

次世代半導体市場を確保するために素材・部品・装備の自立化を支援する政策も急がれる。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「米国を筆頭に各国が自国中心の半導体工場とサプライチェーンを構築している」とし「韓国も次世代半導体生産に必要な素材・部品・装備企業の自立化を加速させるべき」と主張した。

◆半導体生態系を改善するコントロールタワー必要

韓国半導体工学会のイ・ユンシク会長は「むやみに人材を増やしたりシステム半導体など生態系１カ所だけに集中するのもよくない」とし「有機的につながる半導体産業と技術・人材・生態系を総合的に改善してこそ効果が得られるだろう」と述べた。各部処を結ぶ大統領直属の半導体コントロールタワーが必要というのがイ会長の助言だ。