◆北朝鮮の核の脅威、さらに高まる

ウクライナ情勢は国論分裂と強大国政治が共に作った悲劇の現場だ。２０年ほどかけて高まった内部の葛藤がプーチン露大統領の野心に侵攻のスキを見せ、これによって生じている殺戮の惨状を見ても米国は同盟国でないという理由で軍事介入を自制している。「事実上の傍観」という批判まで受ける実体的な理由は、ウクライナを保護するためにロシアとの核戦争も辞さないという覚悟ができないからだ。自由陣営が団結してあるラインで独裁国家の横暴を阻止するだろうが、弱肉強食がニューノーマルになるという懸念も避けられなくなった。

ロシアと中国は自国の地理的核心領域を守るためには核の使用も辞さないという基本戦略を持つ。最近ロシアが新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を公開テストし、中国はゴビ砂漠と新疆地域に２３０余りの地下ＩＣＢＭ発射台を追加で建設中だ。中露は決定的な脅威を受ける場合、まず戦術核を使用し、米国が介入すれば米国本土に向けた戦略核兵器の使用も辞さないという信号を積極的に送っている。核兵器を使用できる根拠を遠回しに話してきた北朝鮮は最近、「根本利益の侵奪」という包括的な事由を動員した。北朝鮮が中国とロシアの核戦略を露骨に韓半島に援用しているのだ。


◆一貫性のある対北朝鮮政策を

韓国の進路をふさいできた北朝鮮の核が水面上に浮上して３３年が過ぎた。韓米同盟が北朝鮮核問題と対北朝鮮政策を一貫性を持って推進できたとすれば、今の韓国の対内外政治・経済環境は大きく変わっていたはずだ。しかし両国政府が交代するたびに政策は変わり、核開発に執着してきた北朝鮮に時間を与えた。米国は対外政策が２１世紀に入って著しく「短期化」したという批判を受けている。対北朝鮮政策も米国国内の政治に付随して動いてきた。韓国が政権を越えて持続する政策の根幹を堅持してこそ、米国の政策の短期性を克服できる。

北朝鮮の核問題はもちろん、互恵的な韓米同盟の発展、米中対立の克服、韓日関係の再確立、経済安保網の構築などの課題は、その本質上どの政府も５年以内に結末を見るのは難しい。成功の基準は当代の解決でなく次の政権も継続するしかない政策の基調を作ることだ。新政権の発足を迎えて残念ながら与野党の対立が見られるが、少なくとも対外政策では「協治」を実現しなければならない。政府が野党とも共有できる政策の共通分母を広げ、野党は積極的に協力することが求められる。今回の韓米首脳会談でその過程が始まる可能性がある。

「内に結束、外に平和を」（Ｃｏｎｃｏｒｄｉａ　Ｄｏｍｉ　Ｆｏｒｉｓ　Ｐａｘ）。中世ドイツ北部とバルト海沿岸都市が結んだハンザ同盟の代表的な自由市として４００年にわたり自由と繁栄を享受したリューベックの城門に刻まれた警句だ。

宋旻淳（ソン・ミンスン）／元外交通商部長官


【コラム】尹・バイデン会談、与野党も対外政策協治の出発点とすべき（１）