韓国発の暗号資産「ルナ」と「テラ」の暴落と関連し内外から警告の声が続いている。金融当局は韓国国内の暗号資産取引所などを相手に緊急点検に乗り出した。

高承範（コ・スンボム）金融委員長は１７日、「ルナとテラの価格と取引動向を鋭意注視している。ルナの投資家は約２８万人で、彼らが約７００億ルナを保有しているものと推定する」と明らかにした。

業界によると、昨年末に８万人水準だったルナ投資家は１５日には２８万人に急増した。


暗号資産イーサリアムを開発したビタリック・ブテリン氏はテラとルナ暴落に「ポンジ・スキーム（詐欺）」とし、「暗号資産実験を中断すべき」との立場を表明した。イーサリアムはビットコインに続き暗号資産市場で時価総額２位だ。

米金融メディアのベンジンガによると、ブテリン氏は今回の暴落を契機にアルゴリズム基盤のステイブルコインなどの実験を止めるべきとの意見に全面的に同意するという考えを明らかにしたという。ブテリン氏はイーサリアム投資教育と諮問家として活動するアンソニー・サッサーノ氏のツイートに返答を残す形で見解を明らかにした。サッサーノ氏は１５日、自身のツイッターに「暗号資産業界はポンジ・スキームとアルゴリズム方式のステイブルコイン、収益率ファーミングなど持続不可能なたわごとを中断し、そうした実験もやめるべき」と主張した。このツイートにブテリン氏は「全面的に同意する」とし、「アルゴリズムステイブルコインという名称は誇張された宣伝用語」と批判した。

ブテリン氏はファーミング議論に対しても意見を表明した。ファーミングとは暗号資産を貸与（預け入れ）すれば一定の収益を保障するサービスだ。テラとルナの生態系を作ったテラフォームラボは投資家が現金を払ってテラを購入した後、これを預ければ年２０％水準の収益を与えるとして投資家を集めた。ブテリン氏はこれと関連し自身のツイッターに「２０％の収益率は馬鹿げた話。今回の暴落で損失を出した暗号資産業界の大口投資家より小口投資家を先に救済すべき」と主張した。現代カードのチョン・テヨン副会長もやはり最近自身のフェイスブックを通じ「預金利子２０％がどんな意味かというなら、全世界の金融産業が再編されなければならないという意味。世界で最も優れた投資ファンドもこんな約束はできない」と明らかにした。

一方、テラとルナの開発者であるテラフォームラボのクォン・ドヒョン代表は新しいネットワークでテラのブロックチェーンを復活させると提案した。彼は１６日、「テラリサーチフォーラム」に、「テラの生態系とその共同体は保存する価値がある」としてテラのブロックチェーンコードをコピーして新たなネットワークを作りたいと明らかにした。

これと関連してクォン代表は１８日に復活計画の同意に対する投票を進める計画だ。提案が受け入れられれば２７日に新しいネットワークを公開する予定だ。クォン代表は「テラのアプリ生態系には数百人の開発者、テラステーションは世界に１００万人以上の使用者がいる大規模設置基盤がある」としてテラのブロックチェーン復活を推進した。

だがドージコイン共同開発者のビリー・マーカス氏はクォン代表に向け「新たな被害者を引き込まずに去れ。消えたお金と崩壊したネットワークに対するクォン代表の解決策は『さらに多くのお金を印刷する』ということにすぎないのに、理性的な人たちがこの状況を完全に終わらせない理由がわからない」と指摘した。

一方、世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスは１３日午前にルナとテラを上場廃止した後、半日ぶりに再上場した。その後ルナの価格が５００倍に暴騰するなど異常現象も発生した。バイナンスのチャンポン・ジャオＣＥＯは「取引が始まったからとコインを買ってはならない。とても気を付けなければならない」と明らかにした。彼はルナの初期投資家としても有名だ。