ヒョンデ（現代自動車）労働組合が１７日、「会社側の一方的な米国工場建設推進には強く対応する」と明らかにした。

労働組合はこの日、機関紙で「報道によると、会社側は来週、米ジョージア州サバンナ近隣に大規模な電気自動車工場を建設すると発表する予定だが、今まで労働組合に一言もなかった」と主張した。


続いて「団体協約は海外工場を新設・増設する場合は組合側に説明会を開き、雇用に影響を及ぼす事案は雇用安定委員会の議決を踏むことにしたが、今回の米国工場建設推進は団体協約違反」と指摘した。


労働組合は「ヒョンデは昨年エコカーを３２万８０００台を生産し、今年は４４万台、２０３０年には１８７万台に拡大する計画だが、組合員雇用維持案や国内工場投資計画は見られない」とし「国内工場への投資留保は国内自動車産業全般の危機につながりかねない」と懸念を表した。

これに対しヒョンデ関係者は「米国工場建設についてはまだ何も決まっていない」とコメントした。