２０日訪韓するジョー・バイデン米国大統領が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との首脳会談直後に文在寅（ムン・ジェイン）前大統領と別に会談することをめぐり様々な見方が出ている。米国大統領が韓国の前職大統領に会うこと自体がきわめて異例的だからだ。外交街では「バイデン大統領が文前大統領に対北朝鮮特使を提案する可能性がある」という見方が少なくない。チョン・セヒョン元統一部長官は１７日「文前大統領に北核問題の解決過程で北朝鮮と米国の立場の隔たりを縮める役割を求めるかもしれない」と話した。

しかし、尹大統領と大統領室は慎重な立場を明らかにした。この日、出勤の途中に記者団に会った尹大統領は「対北朝鮮特使を派遣する意向があるか」という質問に回答しなかった。国会外交統一委員会全体会議に出席した朴振（パク・ジン）外交部長官も「聞いたことも、検討したこともない」と話した。

文在寅政府の青瓦台（チョンワデ、大統領府）要人も懐疑的な見方が多い。バイデン大統領と文前大統領の会合日程の調整に関与した前職青瓦台高官は電話インタビューで「議題調整の過程で対北朝鮮特使などをめぐる議論は全くなかった」と答えた。


それでも文前大統領の対北朝鮮特使論がささやかれる背景は北朝鮮が明らかにした新型コロナ拡大傾向と関係がある。尹大統領は直ちに医薬品など北朝鮮への人道的支援の意向を明らかにした。権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官もこの日、国会外交通商委員会で「（北朝鮮と）対話が始まれば大胆な支援策を悩んでいる」とし、朴長官も「北朝鮮への支援が円滑に行われるように制裁品目に対して米国と件ごとに制裁免除の協議を進める」とした。前職青瓦台要人は「最も重要なのは韓米首脳間会談」とし「もし両首脳が共感を形成して要請する場合、文前大統領も深く悩むのではないだろうか」と話した。