世界の多くの国が新型コロナ大流行で始まったサプライチェーン危機に続き、ロシアのウクライナ侵攻がもたらしたサプライチェーン問題で厳しい状況を迎えている。サプライチェーン問題は原料から製品にいたる輸送のほか、特定国が世界供給量の大半を占める品目の供給問題までが重なり、世界的な価格上昇の要因となっている。

サプライチェーンを強打した新型コロナの大流行は雇用を脅かした。例えば米航空宇宙産業協会（ＡＩＡ）が２０２１年９月に発表した報告書によると、２０２０年に航空・宇宙産業全体は前年の約４％に相当する８万７０００件以上の雇用を失ったという。ＡＩＡ副会長はこのうち６４％は全国の中小企業に危機をもたらしたサプライチェーン問題のためだと主張した。

◆危機を迎えた西側防衛産業


こうした状況は防衛産業も例外でない。ウクライナを支援するため多くの先端武器を支援した米国と欧州国家は、支援した武器の穴を埋めるために努力しているが、必要な資源調達に困難がある。

特に、ウクライナで活躍したジャベリン対戦車ミサイルとスティンガー携帯用対空ミサイルを製作する米国企業は、政府の増産要求に応じるのに苦労している。スティンガーを生産するレイセオン側は、約１４００発のスティンガーミサイル提供を約束した米国防総省に時間が必要だと明らかにした。

レイセオン側は、米国防総省は約１８年間スティンガーを購入せず、一部の部品は商業的に使用できないため、ミサイルと探索器ヘッドの電子装置の一部を再設計するのに時間が必要だと明らかにした。

韓国防衛産業界は軍の持続的な注文のためこのような状況ではないが、米国・欧州企業と同じく武器製作に必要な資源を輸入するのに困難がある。さらに米国で韓国防衛産業の成長を妨げる新たな脅威が生じた。

◆米国発の防衛産業保護主義

世界貿易は自由貿易を目指すが、防衛産業の輸出入は徹底的に供給者が優位にある市場だ。ところが世界武器市場で１位の供給国である米国が自国産業保護のための壁を高め、韓国など他国の武器と製品が進入する道をふさいでいる。

バイデン米大統領は就任直後の２０２１年１月２５日、米国産物品購買義務を強化する「メード・イン・アメリカ」行政命令に署名した。２０２１年７月２８日には後続措置として「バイアメリカン」強化策を発表した。ホワイトハウスは市場形成と革新加速化のために政府の購買力を活用するのが未来の産業を成長させ、米国の労働者と地域社会、企業を支援する核心産業戦略だと説明した。

この法規は米国産物品認定基準および優待条件を強化し、バイアメリカン政策履行体系を改編し、例外適用管理を厳格にすることを骨子とする。米国物品認定基準および優待条件強化のために米国産部品比率の基準を従来の５５％（鉄鋼製品９５％）から６０％に上方修正し、２０２４年までに６５％、２０２９年までに７５％に高める予定だ。この場合、米国企業が下請け会社を選定したり、部品・資材供給会社選定時に強化された要件と認証手続きのために海外企業を排除する可能性がある。韓国企業が米国防総省に部品や装備を輸出する機会が減る。

バイデン政権の今回の措置は韓国を含め、米国の軍事同盟の反発を招いた。２０２１年１０月末、オーストラリア・カナダ・フランス・ドイツ・英国など２５カ国の武官で構成されたグループは、上院軍事委員会委員長に反対するという共同書簡を発送した。オランダの特使は今日のようなレベルの防衛貿易が行われない場合、米国の経済成長に影響が及んだり、米国人の雇用を犠牲にするとも主張した。


【コラム】Ｋ防衛産業、米国市場参入は難しく…バイデン大統領が署名したこの措置（２）