米国の金利引き上げが韓国の景気鈍化などの結果をもたらしかねず、韓国の独立的な通貨政策運用が必要だと韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）が１６日に提言した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３月に政策金利を０．２５％、５月初めに０．５％引き上げた。０．５％の金利引き上げは２０００年から２２年ぶりだ。米国は新型コロナウイルス危機に対応して異例な水準の大規模な量的緩和政策を実施した。これは経済が早く回復するのに寄与したが、大規模な流動性供給による高いインフレにつながり政策金利の引き上げが要求されている。

ＫＤＩの分析の結果、韓国が米国に追従して金利を引き上げる場合、景気と物価に米国のような下方圧力を受け韓国経済の鈍化につながりかねないことが明らかになった。これに対し独立的な通貨政策を実施すれば一時的な物価上昇以外には大きな影響を受けないと分析された。ＫＤＩのチョン・ギュチョル経済展望室長は「米国は高い物価上昇と堅固な景気回復傾向により政策金利を引き上げており、韓国のマクロ経済に対する影響は米国の金利引き上げ要因と韓国の通貨政策対応により相異すると分析される」と説明した。


続けて米国と韓国の間の物価と景気状況の違いより発生しうる金利格差は容認する必要があるとした。チョン室長は「韓国の経済状況が、物価が現在よりさらに上がり景気が過熱する恐れがあるならば０．５％の利上げも可能だが米国をまねて上げるものではない」と話した。その根拠として２０００年代以降の韓国と米国の金利格差による大規模資本流出はなかったと話した。１９９６年６月～２００１年２月、２００５年８月～２００７年８月、２０１８年３月～２０２０年２月にも韓国より米国の政策金利が高かったが大規模資本流出は発生しなかった。

チョン室長は為替相場と関連し、「為替相場変動は国同士の不均衡を調整し対外衝撃を吸収する仕組みである点を考慮し、自由変動相場制度の趣旨に合うよう為替相場変動を容認し、外国為替市場への介入を控える必要がある。国際金融市場が急激に不安定化する場合、米国などとの通貨スワップ協定締結が効果的な対応手段になれる」と話した。