核実験の見通しと関連して大統領室関係者は１３日に記者らと会って「あちらのリーダー（金委員長）の判断。エリートレベルと住民社会が別個に動くのでひとまず少し見守らなくてはならないようだ」と明らかにした。

韓米は北朝鮮に対する人道的支援の意思を明らかにしながらも、これとは別に抑止力強化を通じて挑発にはしっかり対応するという立場だ。

大統領室は１３日、「北朝鮮住民に新型コロナワクチンをはじめとする医薬品を支援する方針」という尹錫悦大統領の立場を明らかにした。これと関連し大統領室関係者は「人道的支援と軍事安全保障問題は別個。拍手も手が合ってこそ音がするもので、われわれは助ける意向があるので（北朝鮮も）話をしろということ」と話した。


これに対し前日国家安保室（ＮＳＣ）はミサイル発射直後に開かれた点検会議では「北朝鮮の挑発に対しアピール式の対処よりは実質的で厳正な措置を取っていくだろう」と明らかにした。ＮＳＣ常任委員会を開いてはいないが、行動で見せるという水準の高いメッセージだ。

両国の外交・安保指令塔である金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長とサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）、朴振（パク・チン）外交部長官とブリンケン米国務長官はそれぞれ１２日夜と１３日午前に顔合わせを兼ねたカウンターパート間で初の電話会談を通じ緊密な共助を約束した。

米国もまた大きな動揺はない雰囲気だ。北朝鮮の新型コロナウイルス発生、弾道ミサイル発射のニュースが伝えられた後もホワイトハウスは１２日、「現時点で北朝鮮とワクチンを共有する計画はないが対北朝鮮人道的支援は支持する」「北朝鮮が早ければ今月にも７回目の核実験準備ができるだろう」という既存の立場を維持した。

◇内部では雰囲気管理？

一方、北朝鮮は４日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、７日の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に続き１２日の短距離弾道ミサイル発射の事実も国営メディアで報道しなかった。通常は試験発射翌日に発射の事実と諸元などに対して報道した慣例を破り３回連続で沈黙を守っている。

これに対し、試験発射したミサイルの性能が振るわなかった今後の連続挑発を考慮して報道を猶予しているという分析が提起されたが、これからは新型コロナウイルスという変数も影響を及ぼすのではないかという分析が出ている。感染症の拡散でそうでなくても住民の不安感が高まっている中で統制水準を最高強度に引き締め、別の一方では大々的に武力示威を宣伝することが民心に悪影響を与えかねないと判断した可能性がある。

特に普段から「愛民指導者」のイメージを掲げている金委員長の動きからみると、北朝鮮でコロナ禍が急激に悪化する場合、内部管理に総力を尽くす姿を最大限印象づけようとするだろうという観測も出ている。この場合にも挑発スケジュールを持続するが関連報道はできるだけ自制する可能性がある。


新型コロナ拡散でもミサイル発射…中国も気にしない北朝鮮の「挑発マイウェイ」（１）