貿易を通して消費者は選択の範囲が広がり、安い価格で物を購入できるなどのメリットがある。一方、輸出産業は利益を得て、競争力がない産業は輸入の増加で被害を受けたりする。特に被害産業の労働者は所得が減ったり職場を失ったりするなど困難に直面する。この場合、政府は貿易で被害を受けた産業、企業、労働者に所得再分配政策を通じて財政的な補償をする。このすべての効果を総合すると、貿易は国家全体で見て利益になる。これが伝統的な貿易理論だ。

しかし最近は多くの国で失業増加と所得分配悪化の原因がグローバル化と貿易にあるという見方が広がっている。グローバル化で企業が海外に出て行き、外国からの輸入が増え、国内の労働者が苦労するという見方だ。実際、海外に進出した企業を自国にＵターンさせるための誘引策と、輸入より国内生産を重要視する措置が数多く採択されている。こうした現象をみると、我々が今まで理解していた貿易理論が間違っているのではと疑ったりもする。

貿易理論によると、貿易の最大受恵者は消費者だ。しかし消費者個人が肌で感じる部分は少ないかもしれない。半面、輸入が増えて特定産業が被害を受ける場合、該当産業の従事者は貿易に強い不満を抱く。政府が支援するとしても、苦しむ当事者の立場ではいつも政府の支援は十分でないと感じる。貿易に参加する機会さえも得られない中小企業も多い。さらに保護貿易主義を選挙に利用しようとする政治家までが登場し、貿易に対する視点は否定的に変化している。


最近は貿易に対する否定的な視点を意識したのか、米国、欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダ、ニュージーランドなどの先進国では「包容的貿易政策（Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ　Ｔｒａｄｅ　Ｐｏｌｉｃｙ）」の重要性がよく言及される。「包容的貿易政策」の概念は、貿易理論が間違っているというよりも、貿易のメリットがすべての構成員に行き届くようにする政策的努力が不足していたという省察から出たものだ。すなわち、貿易に対する一般国民の信頼を取り戻し、強まる保護貿易主義に積極的に対応するために「包容的貿易政策」が必要だという一種の共感が形成されている。

米国は「包容的貿易政策」の一環として「労働者中心貿易政策（Ｗｏｒｋｅｒ－ｃｅｎｔｒｉｃ　Ｔｒａｄｅ　Ｐｏｌｉｃｙ）」を強調している。これに関連し米国は自国が結ぶ貿易協定に労働者の権利の保障を含め、中国「ウイグル」地域での強制労働を禁止する法案を通過させた。貿易相手国の不当で不公正な労働環境で生産された商品が米国に輸入されるのを防ぎ、自国の労働者を保護するということだ。さらに米通商代表部（ＵＳＴＲ）は貿易活動への参加が相対的に低調な女性と中小企業の貿易活動を支援するための多様なプログラムを用意している。


【中央時評】韓国新政権、「包容的貿易政策」講じるべき（２）