中国とロシアの浮上に対抗して連日関係国との連帯を強化している日本が、英語圏の情報同盟「ファイブ・アイズ」とも協力を拡大すると日本経済新聞が１２日に報道した。

ファイブ・アイズは米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド５カ国間の情報共有ネットワークだ。１９５０年代から続いてきた協力体で、参加国の情報機関は互いの傍受施設を共同活用するなど最高級機密情報をともに収集している。

日本はこれらの国と個別に協定を結び事実上ファイブ・アイズ全体と情報を共有する形を狙う。日本の岸田文雄首相は５日に英国を訪問してジョンソン首相と会談し、自衛隊と英国軍の共同訓練手続きを規定した「円滑化協定（ＲＡＡ）」に合意した。


円滑化協定は共同訓練のため相手国の領域に入る際の武器類搬入などの手続きを簡素化したもので、協定には両国軍部隊の共同運用、演習、情報共有などに対する内容も盛り込まれる。

日本は米国と地位協定（ＳＯＦＡ）を結んでおり、オーストラリアともすでに円滑化協定を締結した状態だ。４月にはニュージーランドと情報保護協定締結に向けた交渉を始めることで合意した。ニュージーランドと協定が締結されればファイブ・アイズのうちカナダを除いたすべての国と情報共有が可能になる。

◇「クアッドだけでは不足」の認識反映

日本のこうした動きは米国の要求とも一致する。米下院軍事委員会は昨年９月、米国の機密情報共有対象国を既存のファイブ・アイズから韓国と日本などに拡大する必要性があるとの指針を盛り込んだ法案を処理した。

米国が中国を牽制するためのインド太平洋戦略に焦点を合わせる中で、同盟との協力分野を経済・軍事演習から機密情報共有まで拡大する必要があるという軍事委員会の認識が反映された法案だ。

その後のロシアのウクライナ侵攻、中国とソロモン諸島の安全保障協定締結などにより、これに向き合う国同士の情報共有の必要性はさらに大きくなっている。日経は「中国とソロモン諸島が安全保障協定を結んだ。中国軍の派遣や艦船の寄港を認める内容を含むとみられ、南太平洋に軍事進出する可能性がある」と指摘した。

日本は基本的に日米豪印の安全保障の枠組みであるクアッドで中国に対抗する方針だが、ロシアの浮上など急変する国際情勢の中でクアッドだけでは足りないという意見も出ている。日本が韓米日３カ国連帯、ファイブ・アイズとの協力強化などに出るのはこのためだ。

だが日本はファイブ・アイズ諸国のように独自の情報収集組織がない。また、情報流出を防ぐ体系もまた厳格でなく、ファイブ・アイズの枠組みに加わるハードルは高いと日経は指摘した。