米国がロシアと戦争中であるウクライナを支援するために韓国に攻撃武器提供を要請したことがわかった。ロシアの反発の可能性を考慮して、韓国が攻撃武器を米国に提供し、米国がこれをウクライナに代わりに伝達する方式だ。

国防部が９日に明らかにしたところによると、オースティン米国防長官は先月２５日、ドイツのラムシュタイン米空軍基地で４３カ国の国防高位関係者を集めた会議をオンラインで主宰した。この日の会議の主題はウクライナ支援だった。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と韓国、日本、オーストラリア、イスラエル、スウェーデン、フィンランドなど米国の同盟国と友好国が会議に参加した。韓国代表は国防部のキム・マンギ国防政策室長だった。


会議で各国代表はウクライナの状況に対して米国のミリー統合参謀本部議長からブリーフィングを受けた。その後各国がウクライナを支援できる案を議論したという。

複数の政府消息筋によると、米国は当時「ロシアとの関係を考慮してウクライナに直接武器を送るのが困難ならば米国が中間に入りたい」と提案した。米国が同盟国・友好国から受け取った武器をウクライナに供与する形式だ。

政府消息筋は「米国がこれとは別に外交安保ラインを通じて韓国の攻撃武器提供の意思を密かに打診している。文在寅（ムン・ジェイン）政権は米国の提案に否定的な気流が強い」と打ち明けた。ただこの関係者は「１０日に発足する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権では前向きに検討するものと米国が期待する様子」と付け加えた。

また別の消息筋は「２１日の韓米首脳会談や今月末の韓米統合国防協議（ＫＩＤＤ、国防次官補級協議）でウクライナ関連案件を取り上げる可能性がある」と予想する。

韓国はこれまでウクライナに殺傷（攻撃）武器を支援しないという方針を維持していた。

これと関連して先月８日にウクライナのレズニコフ国防相が韓国国防部の徐旭（ソ・ウク）長官との電話会談で、防空武器システム（携帯用対空ミサイル）など攻撃武器を要請した。しかし徐長官は「安保状況と軍の軍事対備態勢の影響性などを考慮し制限される」という立場をレズニコフ国防相に説明したと当時プ・スンチャン国防部報道官が伝えた。

それでもウクライナのゼレンスキー大統領は先月１１日の国会でのビデオ演説で「ロシアの艦艇とミサイルを防げる軍事装備が韓国にある。ウクライナがロシアに対抗できるよう韓国が助けてくれば感謝する」として攻撃武器を公開要求した。

韓国はウクライナ政府に総額５０００万ドルを提供し、防弾チョッキ、ヘルメット、戦闘食糧、衣料品など非殺傷軍需物資も送った。

しかし最近ロシアの攻勢とウクライナの反撃で戦況は緊迫した状態で動いており、米国がこれまでウクライナに供与した携帯用対戦車ミサイル「ジャベリン」と携帯用対空ミサイル「スティンガー」など攻撃武器の在庫も大きく減っている状態だ。

米国はそのため、ロシアとウクライナの戦争を民主主義陣営で支援する構図にしようとしており、同盟国と友好国の役割分担を本心では望んでいる。これに伴い、ＮＡＴＯ加盟国を中心に、戦車、戦闘機、自走砲など攻撃武器をウクライナに活発に送っている。

梨花（イファ）女子大学のパク・ウォンゴン教授は「韓国がロシア制裁に当初積極的に呼応せず米国は韓国の真意に対し疑ったことがある。ウクライナに対する攻撃武器支援は韓国の国際的地位、韓米同盟、韓国外交安保の原則などを総合的に検討し尹錫悦政権が決めなければならない」と話した。