韓国企業が円安の脅威を感じていないと日本経済新聞が診断した。

日本経済新聞は８日、「円安はリスクにあらず」という記事で、円相場が１ドル＝１３０円台初めまで下落し２０年ぶりの円安水準となっていることに対し「韓国の巨大複合企業、サムスン、現代、ＳＫ、ＬＧなどはいま、円安の脅威を感じていない」と伝えた。

過去には円安で日本の輸出が利益を得て韓国は損をするというのが常識のように通じていたが、いまやそうではないと分析される。日本経済新聞は「日本の半導体産業における影響力が低下するなか、サムスン電子とＳＫハイニックスは独自の製品で世界市場を開拓してきた。現代自動車とグループの起亜自動車は、もはや日本車の代替を売る立場ではない」と報じた。


日本経済新聞は「円が２０年前の水準で取引されている一方、日本が直面する経済情勢は大きく変わった。その後アジアは成長し、弱い円と国内の成長鈍化を背景に、日本企業にとってはアジアでビジネスを行うことがますます重要になっている」と診断した。