こうした乖離にもかかわらず、文政権は一様にＴＨＡＡＤ３不は「立場」だと主張した。事実それしか方法がなかった。そうでなく約束をしたのなら安保主権事案に対し中国の許諾を受けるという意味になりかねないためだ。

そしてアイロニーにもこれはもう尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権がＴＨＡＡＤ追加配備を含む、ＴＨＡＡＤと関連して動ける空間を確保する主要な根拠になった。立場というのは政府の判断領域で、状況変化によりいくらでも変更が可能なためだ。国同士の合意ではないので相手方が約束を破ったとして問題にする名分もない。

朴氏がＴＨＡＡＤ３不に対し「撤回するしないという問題ではない」と述べたのも同じ脈絡だ。韓国の立場は必要ならば適宜変更したり維持すればそれまでで、あえて３不はもうないものですねと中国を相手に改めて確認する必要もない。


外信によると中国は最近山東省に長距離早期警報レーダーを設置した。韓国と日本のミサイル動向を監視するためのものという報道も出てきた。報道が事実ならば、中国も韓国に許諾を受けて韓半島（朝鮮半島）を覗き見ることができるレーダーを設置したものではないのではないか。

このように文政権の意図していないアシストで３不の山場を乗り越えた尹錫悦政権が今後ＴＨＡＡＤと関連して注意すべきことは一貫性だ。

最初から安全保障事案であるＴＨＡＡＤ問題が外交事案に広がり韓中間最悪の対立につながったのは韓国が初期の立場設定に未熟だったためではないとはいえない。朴槿恵（パク・クネ）政権はＴＨＡＡＤ配備が公論化し始めると立場を「３ＮＯ」、すなわちＮｏ　Ｒｅｑｕｅｓｔ（要請）、Ｎｏ　Ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ（協議）、Ｎｏ　Ｄｅｃｉｓｉｏｎ（決定）と説明して中国に余地を与えた側面があるためだ。

尹錫悦次期大統領は大統領選期間中にＴＨＡＡＤ追加配備を公約した。だが２日に朴振氏は「新政権で深く検討する事案」としながらより慎重な態度を見せ、政権引き継ぎ委員会は３日に１１０大国政課題を発表しながらこれを含めなかった。

だが公約を違えたからと無条件で批判する事案ではない。候補時代と大統領としての判断が異なることもあり、変わらなければならない場合もある。安全保障事案は特にそうだ。文大統領も公約通りならば韓日間の慰安婦合意を公式に破棄しなければならなかったが、そうできなかった。

尹政権も発足後にＴＨＡＡＤ追加配備と関連してどのような決定を下すかはわからないが、事実ひとつの原則だけ維持すれば良い。ＴＨＡＡＤは北朝鮮の核脅威に対応するための主権的決定点だ。これに伴い、韓国の必要に合わせてあらゆる選択肢を開けておいて決めれば良いことだ。ＴＨＡＡＤ追加配備が現実化するのかを離れ、ここで揺らぐことがなくてこそ不必要な期待や余地を初めから除去できる。


「ＴＨＡＡＤ３不、約束ではなく立場」…文政権の盾が尹政権の矛になった（１）