「（ＴＨＡＡＤ）３不は文在寅（ムン・ジェイン）政権でも約束でも合意でもないといった。韓国の立場を説明したもので、これを撤回するしないという問題ではないと考える」。

次期外交部長官に指名されている朴振（パク・チン）氏は国会外交統一委員会の人事聴聞会で「ＴＨＡＡＤ３不」に対しこのように話した。朴氏の言葉のように、３不は拘束力のある約束や合意ではないという論理は文在寅政権が主張してきた通りだ。ＴＨＡＡＤと関連し、屈辱的合意という世論の批判を避けるために考案した文在寅政権の「盾」が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「矛」になる理由だ。

まず事実関係から探ってみよう。文在寅政権は発足直後からＴＨＡＡＤをめぐる対立の縫合と韓中関係正常化を急いだ。その結果出されたのが２０１７年１０月３１日に発表した「韓中関係改善関連両国間協議結果」だった。これが公開された唯一の結果だ。


メディアでは便宜上これを「ＴＨＡＡＤ合意」と呼んだが、事実当時の発表で双方が合意を形成したものは多くない。主語が「双方は」である文章は「両国軍事当局間チャンネルを通じて中国側が懸念するＴＨＡＡＤ関連問題に対し疎通していく」「あらゆる分野の交流協力を正常な発展軌道に速やかに回復させていくことで合意する」程度だ。

ＴＨＡＡＤ３不は前日の２０１７年１０月３０日に当時の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の国政監査答弁で最初に出てきた。外交統一委員である民主党のパク・ビョンソク議員が韓中関係正常化に言及しながら突然ＴＨＡＡＤ追加配備、米国のミサイル防衛（ＭＤ）編入、韓米日軍事同盟発展に対する政府の立場を尋ねた。康長官はこのように答えた。

「韓国政府はＴＨＡＡＤ追加配備を検討していません。ＴＨＡＡＤ配備は米ＭＤ体系編入とは関係がなく、韓国政府は米国のＭＤ体系に参加しないという既存の立場に変わりはありません。また、韓米日３カ国間の安全保障協力が軍事同盟に発展しないことを明確に申し上げます」。

ＴＨＡＡＤ３不はこのように突然出てきて定形化された。そしてこれは翌日の発表に「中国側はＭＤ構築、ＴＨＡＡＤ追加配備、韓米日軍事協力などと関連し中国政府の立場と懸念を明らかにした。韓国側はこれまで韓国政府が公開的に明らかにした関連立場を改めて説明した」という文案に盛り込まれた。

事実中国がやらないでくれと言い、韓国はしないと言ったという内容を公式発表に含んだのも、これを国会で与党議員が尋ねて外交部長官が答える出来レース方式で公式化して記録に残したのも適切でなかった。こうした意見交換は内部的な協議記録だけで残せば良いことであり、四方八方に知らせる性格ではないためだ。

いずれにせよ１０月３１日の発表文案や康長官の発言でもわかるように、韓国政府が一貫して使った表現は「立場」だった。約束や合意はもちろん、原則でもなかった。

もちろんその後中国が３不を約束のように扱ったりこじつけるのが問題だった。その上すでに配備されたＴＨＡＡＤ砲台がいまだまともに作動できないなど文政権の任期５年後の結果だけみればＴＨＡＡＤが該当期間無力化されたのも同然だった。


「ＴＨＡＡＤ３不、約束ではなく立場」…文政権の盾が尹政権の矛になった（２）