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新型コロナ流行後にG20の国家総負債比率下落…韓国は上昇

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
新型コロナウイルス流行後、主要20カ国(G20)の国家総負債比率は低くなっているが、韓国は高まっているという分析が出された。

全国経済人連合会韓国経済研究院のイム・ドンウォン研究委員は4日、国際決済銀行(BIS)の統計に基づきG20の国内総生産(GDP)で総負債(家計負債+企業負債+政府負債)が占める割合を分析した結果このように現れたと明らかにした。

イム研究委員の分析結果によると、昨年7-9月期基準で韓国の国家総負債比率は266.3%だ。G20平均の267.7%より1.4ポイント低い数値だ。


だが2017年の韓国の国家総負債比率が217.8%でG20平均の248.1%より30.3ポイント低かった点を考慮すると急激な上昇を見せていると指摘される。この期間の韓国の上昇幅48.5ポイントはG20平均上昇幅19.6ポイントの2.5倍に達する。

これに対しG20の平均負債比率は2020年の新型コロナウイルス発生後低下が続いている。G20は2020年と比べ昨年7-9月期の平均国家総負債比率が23.8ポイント低下し、同じ期間に韓国は8.1ポイント上昇した。

イム研究委員は「主要国はコロナ流行後に下落傾向に転換したが、韓国は家計、企業、政府のすべての部門で負債が増加している。この5年間で国家総負債比率が大きく膨らみ他の国との格差がなくなった点は懸念される」と明らかにした。

特に家計負債比率の増加が目立った。韓国のGDP比の家計負債比率は2017年の89.4%から2021年7-9月期には106.7%まで上がった。2017年と比べ2021年7-9月期の家計負債比率上昇幅は17.3ポイントでG20の平均値3ポイントより5.8倍大きかった。

イム研究委員は昨年始まった物価の上昇で家計実質所得が減少した状況で家計負債増加は庶民と自営業者の苦痛深化につながるものだと心配した。実際に統計庁の家計動向調査によると、家計実質所得は昨年1-3月期と4-6月期に前年同期比でそれぞれマイナス1.0%とマイナス3.1%を記録し4年ぶりにマイナスに転落した。

彼は「負債が過度に増加を続ければ財政危機・金融危機にも転移しかねない。人為的な負債縮小よりは規制改革などで成長力向上と所得増加を誘引して家計と企業の負債を減らすべき」と主張した。



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