新型コロナウイルス流行後、主要２０カ国（Ｇ２０）の国家総負債比率は低くなっているが、韓国は高まっているという分析が出された。

全国経済人連合会韓国経済研究院のイム・ドンウォン研究委員は４日、国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計に基づきＧ２０の国内総生産（ＧＤＰ）で総負債（家計負債＋企業負債＋政府負債）が占める割合を分析した結果このように現れたと明らかにした。

イム研究委員の分析結果によると、昨年７－９月期基準で韓国の国家総負債比率は２６６．３％だ。Ｇ２０平均の２６７．７％より１．４ポイント低い数値だ。


だが２０１７年の韓国の国家総負債比率が２１７．８％でＧ２０平均の２４８．１％より３０．３ポイント低かった点を考慮すると急激な上昇を見せていると指摘される。この期間の韓国の上昇幅４８．５ポイントはＧ２０平均上昇幅１９．６ポイントの２．５倍に達する。

これに対しＧ２０の平均負債比率は２０２０年の新型コロナウイルス発生後低下が続いている。Ｇ２０は２０２０年と比べ昨年７－９月期の平均国家総負債比率が２３．８ポイント低下し、同じ期間に韓国は８．１ポイント上昇した。

イム研究委員は「主要国はコロナ流行後に下落傾向に転換したが、韓国は家計、企業、政府のすべての部門で負債が増加している。この５年間で国家総負債比率が大きく膨らみ他の国との格差がなくなった点は懸念される」と明らかにした。

特に家計負債比率の増加が目立った。韓国のＧＤＰ比の家計負債比率は２０１７年の８９．４％から２０２１年７－９月期には１０６．７％まで上がった。２０１７年と比べ２０２１年７－９月期の家計負債比率上昇幅は１７．３ポイントでＧ２０の平均値３ポイントより５．８倍大きかった。

イム研究委員は昨年始まった物価の上昇で家計実質所得が減少した状況で家計負債増加は庶民と自営業者の苦痛深化につながるものだと心配した。実際に統計庁の家計動向調査によると、家計実質所得は昨年１－３月期と４－６月期に前年同期比でそれぞれマイナス１．０％とマイナス３．１％を記録し４年ぶりにマイナスに転落した。

彼は「負債が過度に増加を続ければ財政危機・金融危機にも転移しかねない。人為的な負債縮小よりは規制改革などで成長力向上と所得増加を誘引して家計と企業の負債を減らすべき」と主張した。