朴普均（パク・ボギュン）文化体育観光部長官候補者が２日、「日本から資金を受け取って発展した企業が優先的に被害者を支援すべきだ」と主張した。

朴候補者はこの日、国会で開かれた文体部長官人事聴聞会で田溶冀（チョン・ヨンギ）共に民主党議員が「強制徴用者補償問題についてどう考えているのか」という質問に対し「明快に謝罪を受けるべきだが、補償問題では日本に頼らずに我々がまず支援すべき」と明らかにした。

田議員は「日本が過ったのになぜ我々が補償しなければいけないのか」と尋ねると、朴候補者は「日本の過ちでも１９６５年に請求権資金を受けて浦項（ポハン）製鉄（現ポスコ）を設立し、多くの発展を遂げた」とし「日本から資金を受けて発展した企業が優先的に被害者を支援しなければいけない」と述べた。