新政権の５年間に韓国が迎える経済状況は容易でない。３０年間続いた「５年で１％下落の法則」により、経済の成長能力を示す長期成長率がついに０％台に進入する可能性がある。年間で測定する経済成長率は長期成長率に短期的衝撃が加わり決定される。すでに体力がすっかりなくなった長期成長率のため今後少しの衝撃が加えられても年間成長率がマイナスになるマイナス成長の危機に簡単に陥る状況になった。いまこの瞬間だけでもコロナ禍に続きウクライナ戦争、インフレ、米国の利上げなど少なくない対内外衝撃が列を作っている。

新政権がこれにしっかりと対応するためには旧態依然な景気浮揚策ではなく長期成長率を反騰させるための画期的な成長政策導入が必須だ。これと合わせて短期的衝撃が大規模危機に発展するのを阻止するための危機予防政策が要求される。特に内外から衝撃が加えられた時に金融危機の信管として作動する可能性がある部分をあらかじめ除去しなければならない。そのうち特に注意深い先制的点検と管理が必要なのが家計負債だ。

◇家計負債の後に金融危機ついてくる


家計負債はすでにさまざまな国で金融危機の一因となり、実体経済に大きな衝撃を与えた。２００８年の米国発金融危機が代表的だ。米国は金融危機前に住宅担保ローンが急速に増え、２０００年初めに６９．７％だった国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率が２００８年初めにはほぼ１００％まで増加した。家計負債の急増後、米国は２００８年９月のリーマンショックに続く大規模金融危機を迎え、その結果２００９年に２．８％のマイナス成長を記録した。

したがって危機予防に向け家計負債総量を正確に計算し過度になるのを防ぐ政府の役割がとても重要だ。これに対し世界金融危機の衝撃が大きかった米国、アイルランド、スペインなどの国は危機後に家計負債比率を大きく減らした。しかし韓国は危機後も家計負債が急速に増加し、２０２０年のＧＤＰ比家計負債は国際決済銀行（ＢＩＳ）基準で世界６位となり、２００８年の１２位から６段階も上昇した。

さらに懸念される点は、韓国は家計負債総量が大きく過小評価されている点だ。ＢＩＳは各国の家計負債総量を金融機関が家計に供給した貸付総量を集計して計算するが、この方法は他の国々では大きな問題はない。これらの国では家計負債の大部分が金融機関からの借入、すなわち中継機関を通じた間接金融を通じて成り立っているためだ。

◇住宅保証金は家主が抱える負債

だが韓国の場合、金融機関を通じた家計負債に加え、韓国固有の住宅賃貸システムの伝貰と準伝貰を通じた家計負債が大規模に存在する。筆者がシン・ヒョンソン博士（ＢＩＳ調査局長）と２０１１年に書いた論文によると、伝貰の本質は家主が住宅を貸し借家人からお金（伝貰保証金）を借りる家計間金融だ。

このような伝貰金融で借家人が借りた家は貸し付けた住宅保証金に対する担保の役割をすることになる。また、借家人が貸し付けた住宅保証金に対し受け取る利子と家主が受け取る月家賃が自動で相殺されることにより、利子を受け取れないリスクと月家賃を受け取れないリスクも完璧に除去される。その結果、伝貰は金融機関を通じた間接金融より元金と利子を受け取れないリスクを大きく下げる非常に効率的な直接金融だ。伝貰代金の３０～４０％を保証金として支払う準伝貰の保証金も似た役割をする家計間直接金融だ。結局伝貰と準伝貰の保証金は家主という家計の負債だ。


【コラム】韓国の実質家計負債は２７１３兆ウォン、ＧＤＰ比１３０％（２）