米国が６月末開催予定の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議（６月２９～３０日、スペイン・マドリード）に韓国大統領を招請する方向で、事実上、方針を固めたことが分かった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任後に行われる会議として、出席が決まる場合、米国の対中・対露牽制（けんせい）に参加して北核問題をグローバル次元の議題に引き上げる機会になる見通しだ。

外交消息筋は２７日、「米国側は韓国がＮＡＴＯ協議体に合流できるような方案をすでに数カ月前から検討していた。ウクライナ事態などでこのような計画が具体化したと理解している」と伝えた。

韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は今月初め、韓国外交長官としては初めてＮＡＴＯ長官会議に招待されて出席したが、これもＮＡＴＯ首脳会議に韓国大統領を招待するための手順だったということだ。当時の会議でトニー・ブリンケン米国務長官と韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランドからの出席者は別途会談を持ち、ＮＡＴＯとアジア太平洋（ア太）地域パートナー４カ国間のパートナーシップ強化を議論した。


ロイド・オースティン米国防長官は２５日（現地時間）、ドイツでウクライナ事態に関連した高官国防協議を開催し、ＮＡＴＯ加盟国ではない１４カ国を招待したが、韓国はここにも含まれた。キム・マンギ国防政策室長がビデオ形式で参加した。

ただし、まだＮＡＴＯ側から首脳会議の招請状や招請意志が公式に韓国政府に届いたわけではないという。公式招請状は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後に発送される可能性がある。

これに関連し、ブリンケン国務長官は２６日（現地時間）、上院外交委員会の公聴会で「我々が推進してきたことの一つは、アジア太平洋４カ国（ＡＰ　４、韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランド）と呼ばれる国々を含めてＮＡＴＯに属していないパートナーと協力するためにＮＡＴＯの焦点を拡大すること」としながら「（バイデン）大統領が出席するＮＡＴＯ首脳会議には『ＡＰ　４』が出席する予定」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻に関連し、ＮＡＴＯ非会員国と協力強化次元で韓国と日本、オーストラリア、ニュージーランドを招くものだとブリンケン長官は説明した。

韓国などアジア太平洋４カ国とＮＡＴＯを連携する方案は中国とロシアを同時に牽制するという米国の戦略によるものだという。大西洋同盟と太平洋同盟を有機的に連結し、効率的に中露に対応するのが目的だ。ここには欧州とアジアという地域的側面もあるが、民主主義と自由市場経済という核心価値を共有しながらも、上位圏のグローバル経済力を維持する代表的国家が韓国など４カ国という点も作用した。

バイデン大統領としては中露を牽制する「連合軍」体制を確立しようという考えだが、韓国がこれに呼応するなら尹錫悦大統領としては韓国の安保利益に関連した議題をより多様な層上で扱う機会にすることができる。

消息筋は「『ＱＵＡＤ（クアッド、日米豪印戦略対話）－ＡＵＫＵＳ（オーカス、米英豪３カ国安全保障枠組）－ＮＡＴＯ－ア太４カ国』が重複的に連結されて有機的な協力が可能になるという意味で、韓国が特定協議体に加入しなくてもこのような繋がりの一部として連動することができる」と説明した。

特にウクライナ事態以降、北朝鮮と中国、ロシアなど過去の「北方３角」協力が急速に再強化され、韓国も連合体として対応する必要性に迫られているのは事実だ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が直接「いかなる勢力であろうとも、我が国の根本利益を侵奪しようとするならば」核を使用することができると威嚇した中で（２５日閲兵式演説）、韓国がＮＡＴＯ首脳会議への参加等を通して協力を強化する場合、北核問題をグローバル舞台で扱って対応程度を高める契機にすることができる。

また、米国の中露牽制構想に呼応すれば韓国は対中国および対ロシア外交で負担を甘受しなければならない。米国に対して拡張抑制実行力強化など、より積極的な安保提供を要求する名分もできるといえる。

バイデン大統領の構想に韓日首脳が呼応して６月末ＮＡＴＯ首脳会議に出席するなら、尹大統領就任以降、初めて韓日米首脳が一堂に会する機会となる。５月末の韓米首脳会談に続き、相次いで首脳外交の機会が開かれるわけだ。

特に日本戦犯企業の韓国内資産現金化が最終段階に入るなど予想される峠が近づく中での首脳会談は韓日関係改善を追求する契機になりうる。