「工場着工が遅れ税金減免の恩恵が消えました。新規採用にともなう支援金が助けにはなったが大きな恩恵とは感じられません。期待したほど支援を受けられず（Ｕターンを）後悔したりもしました」。

韓国政府から「Ｕターン企業」と認められた中小加工メーカーのキム専務は２６日に中央日報との電話でこのように話した。他の企業にも国内復帰を勧めるかという質問に彼は首を横に振った。

海外に進出した企業を国内に戻すリショアリング支援策は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以降の各政権でおなじみの雇用促進政策のひとつだ。だがこれまでのリショアリング政策に対する企業の評価は高くない。実質的効果がない恩恵の少なさを挙げる意見が大多数だ。キム専務は「Ｕターン後に人件費が上昇し最終製品価格を上げるほかなかった。補助金を考慮しても中国やベトナムで工場を運営するのとは比較にならない」と話す。


昨年自動車生産中断を引き起こしたワイヤーハーネス企業が海外に進出した理由も人件費のためだった。自動車部品業界関係者は「ワイヤーハーネスは代表的な労働集約的商品で、Ｕターンは考えることもできない」と話した。

厳格な法適用が足を引っ張ったりもする。現代モービスは２０１９年８月に蔚山（ウルサン）にエコカー部品工場を作ることにしてＵターン大企業第１号として注目された。最大１００億ウォンの補助金と法人税減免などの恩恵を受けると予想した。だが現代モービスは補助金審査対象から除外された。新規雇用２０人以上を満たせなかったという理由からだ。同社は「新設工場が専門性を要求する電動化パートで転換配置するほかなかった」と話した。産業通商資源部はこれに対し「新規採用だけを常時雇用とみるべき」と解釈した。

暁星（ヒョソン）は２０２０年にベトナムにアラミド工場を新設しようとしたが、既存の蔚山工場の生産ラインを増設することに計画を変えた。だが海外施設縮小などの条件を満たせずＵターン企業の指定を受けられなかった。海外に移そうとしていた「計画」を白紙化したのはＵターンではないということだ。

このようにリショアリングが遅々として進まず、文在寅（ムン・ジェイン）政権は２０２０年に「Ｕターン企業税制支援拡大と制度合理化案」を発表した。海外生産量縮小義務をなくし、既存の国内事業所を増設するのも復帰と認定するなどの内容を盛り込んだ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は大統領選で補助金拡大や追加減税などＵターン企業に対する政府支援を拡大すると約束した。政権引き継ぎ委員会の権寧世（クォン・ヨンセ）副委員長は１８日に、「不必要な規制をなくして企業のＵターンを促進し、Ｕターン企業に対する支援も破格にすべき」と強調した。

現場では政府のリショアリング支援策がもっと破格でなければならないと口をそろえる。ソウル女子大学経営学科のイ・ソンボン教授は「業種別の差別化戦略が必要だ」と助言した。低賃金のため海外に出て行った企業に向けてはスマートファクトリー構築を支援し、ＩＴ関連新事業を推進する企業には規制を取りはらわなければならないという説明だ。