お決まりのレトリックとして聞こえるかもしれない。しかしこれまでの流れを振り返ると印象は完全に変わる。２０１８年１０月の韓国大法院（最高裁）強制徴用賠償判決以降、「韓日関係を改善しよう」と韓国側が近づけば日本政府の反応は終始一貫していた。「日本が受け入れることができる解決策を韓国側が提示すべき」というものだった。すべては韓国側の責任であるため、韓国側が適切に解決しろということだ。こうした日本が自分たちも何かをする用意があると明らかにしただけに、これは相当な変化だ。さらに河村会長は「我々が望む大統領候補が当選した」という話もしたという。


こうした中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の特使にあたる韓日政策協議団が２４日から日本を訪問している。協議団は岸田文雄首相、林芳正外相ら政官界関係者と会い、韓日関係改善や北朝鮮核問題などを話し合う。いくつかの議題の中でも最大の関心事は、岸田首相が尹次期大統領の就任式に出席するかどうかだ。過去に盧泰愚（ノ・テウ）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任式に日本の首相が出席したため、普段なら前向きに検討される事案だ。しかし数年間にわたり強制徴用および慰安婦問題、日本外交青書の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張などがあり、岸田首相の出席は容易でない。特に６月の参議院選挙を控え、岸田首相が強硬右派の反対の中で訪韓を強行する可能性は少ない。