最近１６年間の韓国大企業の年俸が１２０％上がる間、日本大企業の年俸は５％が下落したことが分かった。韓国経営者総協会は２４日「２０２２年賃金調整と企業賃金政策に対する経営界勧告」を通じて今年大企業の賃金を最小水準に引き上げて行き過ぎた成果給を自制してほしいと呼びかけた。

経済人総連はこの日「わが国賃金現状分析・国際比較」の資料を根拠として提示した。この資料によると、昨年基準で韓国勤労者の平均月賃金総額は３８９万３０００ウォン（約４０万２０００円）だった。１０人未満事業体は２８０万８０００ウォンだが、１００～２９９人事業場は４４４万５０００ウォン、３００人以上事業場は５６８万７０００ウォンだった。また、２００２年から２０１８年まで韓国・日本・ＥＵの企業規模別賃上げ率を分析したところ、韓国企業の賃上げ率が最も高いことが分かった。特に、韓国大企業の賃金は２２８万４０００ウォンから５０４万２０００ウォンに１２０．７％上昇した。ＥＵの大企業（３７．３％）や日本の大企業（－５．１％）に比べてはるかに高い数値だ。

韓国は大企業の高い賃上げ率によって大企業・中小企業間賃金格差が最も大きいことが分かった。大企業賃金を１００にして中小企業の賃金水準を調べた結果、ＥＵ（７５．７）と日本（６８．３）より韓国中小企業の賃金水準（５９．８）が最も低かった。２００２年大企業に比べて中小企業の賃金水準が韓国７０．４、日本６４．２、ＥＵ７４．７だった点を考えると、韓国の格差がさらに拡大した。