米国ホワイトハウスは北朝鮮がサイバー犯罪を通じて弾道ミサイルなど兵器開発の資金を調達しているとし、仮想通貨を利用した制裁回避を遮断すると明らかにした。

１９日（現地時間）、アン・ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）は「制裁を迂回して大量破壊兵器（ＷＭＤ）と弾道ミサイルの開発を支援する北朝鮮の悪質なサイバー行為に対して一言言いたい」として苦言を呈した。特に、ロシアと北朝鮮を名指して両国のサイバー違法行為を集中的に取り上げた。

同時に「北朝鮮の度重なる悪質なサイバー行為に関する先週米国の措置を強調したい」とし、最近財務省がブロック体であるビデオゲーム「アクシー・インフィニティ」に対する６億２０００万ドル（約８００億円）の仮想通貨ハッキングの背後として北朝鮮連係組織「ラザルス」を指定し、彼らにつながったイーサリアムウォレットのアドレスを制裁リストに追加したと説明した。


また「北朝鮮はＷＭＤと弾道ミサイルプログラムの財源を調達するためにサイバー犯罪など違法行為に依存している」として「国連と米国の制裁を避けるために努力中」と話した。また、財務省が北朝鮮の仮想通貨ウォレットのアドレスを制裁対象にあげたのは北朝鮮が盗んだ仮想通貨資金を移せないように凍結し、取り引きを遮断するためだと説明した。

ニューバーガー副補佐官は「このような事例は（仮想貨幣に対する）窃盗とハッキングなど北朝鮮の仮想通貨の不法活用がどの程度なのかをよく見せる」とし「私たちが名目貨幣の世界で構築したグローバルマネーロンダリングの防止システムがもう仮想通貨世界にも導入されるべきだ」と主張した。

「北朝鮮のサイバー犯罪に対応するための対策を韓国と議論したか」という質問には「インド太平洋の同盟は北朝鮮のＷＭＤと弾道ミサイルプログラムを目の当たりにした、信じられないほど強い同盟国」とし「このような情報を公表する前にインド太平洋同盟と先に共有し、彼らと緊密に協力することを期待する」と答えた。