新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が韓国の就職地形図も変えた。非対面文化が主流となり、配達員数が過去最多を記録した。保健・医療需要の増加により世話・保健サービス従事者も増えた。

韓国統計庁が１９日に発表した「２０２１年下半期の地域別雇用調査－就業者の産業および地域別特性」によると、昨年１０月配達員数は４２万８０００人で１年前に比べて９．７％増えた。２０１３年関連統計作成以来、歴代最大となる。１０月基準で配達員数は２０１９年３４万９０００人から２０２０年３９万人へ１１．８％増えるなど、新型コロナ以降、急増している。社会的距離確保によって出前やオンラインショッピングが活発になったからだ。

世話および保健サービス従事者は６２万９０００人で１年前より１２％、社会福祉関連従事者は４８万２０００人で７．８％増加した。統計庁雇用統計課のキム・ギョンヒ課長は「人口高齢化と新型コロナ状況が重なったことが影響を及ぼした」と説明した。政府と地方自治体が高齢者の雇用事業を増やしたことも理由だ。


非対面文化の拡散は業種別で悲喜を分けた。コンピュータシステムおよびソフトウェア専門家は３７万５０００人で前年比９％増えた。反面、対面サービス業である店舗販売従事者は１６８万６０００人で前年比４．２％減った。

レストランビジネス業は調理士が１０３万８０００人で１年前より８％増えた反面、飲食品サービス従事者は５１万６０００人で６．８％減少した。キム課長は「飲食品サービス従事者の減少はキオスク、無人店の拡大と関連があるようだ」と話した。

一方、賃金勤労者の１０人に１人（１０％）は月平均賃金が１００万ウォン（約１０万円）未満、１００万ウォン以上２００万ウォン未満は１８．６％、４００万ウォン以上は１９．２％であることが調査で分かった。