◆タイから来た質問

先日、タイのある学生からメールが届いた。タイは度重なる軍部のクーデターで民主主義が安定的に発展しないが、韓国ではどのようにその悪循環を断ち切ったのかという質問もあった。すぐに思い浮かんだのは金泳三（キム・ヨンサム）政権の「ハナ会（ハナフェ）」解体だった。ところが解体の主人公は進歩政権でなく保守政権だった。進歩政権であれば軍内の政治的派閥を解体できただろうか。

朴正熙（パク・ジョンヒ）政権といえば、誰もが経済開発計画とセマウル運動を通じた経済成長と、中央情報部と維新体制下での人権弾圧と民主主義の抹殺を思い出すだろう。しかし論争の余地なくよく登場する政策がある。高校平準化政策だ。家族の関連があったという疑惑も提起されたが、日帝強占期以来の教育政策に対する巨大な再編だった。


医療保険もそうだ。１９６３年に法律第１６２３号として医療保険法が制定されたが、任意加入方式だった。１９７７年に医療保険法が完全に改正され、５００人以上の事業場を対象に義務加入が実施された。１９８９年になってから全国民を対象にした医療保険が実施されたが、公共機関が担当する韓国の医療保険制度は他国に比べて公共性が非常に高いといえる。

◆医療保険、グリーンベルト、そして６・２３宣言

グリーンベルトは都市開発を強行した朴正熙政権に合わない政策だった。１９７１年に世宗路（セジョンノ）交差点から半径１５キロ内、幅２－１０キロを「永久緑地帯」に指定した。その後、１９７７年４月まで全国土の５．４％がグリーンベルトに指定された。グリーンベルトの８０％が私有地だったため、憲法上の私的所有権保護に反するという問題があったが、公職者２５００人が管理不十分で懲戒を受けるなど徹底した管理が行われた。盧泰愚（ノ・テウ）政権、金大中（キム・デジュン）政権、朴槿恵（パク・クネ）政権を通じてグリーンベルトは大幅に解除され、これは首都圏の過密化を促進した。

別の記憶は１９７３年の６・２３宣言だ。朴正熙政権の反共政策は「マッコリ保安法」という言葉が出るほど国民を強く締めつけた。こうした状況で６・２３宣言は「北朝鮮と共に国連に加入することに反対しない」（第５項）という条項と「理念と体制が異なる国も我々に門戸を開放することを促す」（第６項）という内容を含んでいる。もちろんこうした提案は、南ベトナム崩壊と板門店（パンムンジョム）斧事件（ポプラ事件）で推進されなかったが、１９９１年の南北基本合意書と南北同時国連加盟のきっかけになった。

全斗煥（チョン・ドゥファン）政権でもアウンサンテロ事件（ラングーン事件）や平和のダム騒動があったが、１９８５年に南北離散家族再会が実現し、ソウルの在韓米文化院を占拠していた学生が占拠を解除する感動的な場面が演出された。平壌（ピョンヤン）を訪問した放送局のカメラで北朝鮮住民の日常生活が放送されたりもした。

◆７・７宣言と土地公概念

盧泰愚政権の７．７宣言は、保守政権から出るとは期待されていなかった政策だった。１９８９年の１年間に時局事犯が約１５００人増え、中央情報部の後身の国家安全企画部が「国内左傾実情資料集」を発表し、公安政局が続いた。こうした状況で盧泰愚政権の７．７宣言は誰も予想できなかった。

陸軍士官学校の卒業式で校長が大統領に敬礼しないという事態が発生したが、その後、ソ連・中国との修交、南北基本合意書と韓半島（朝鮮半島）非核化宣言、そして南北の国連同時加盟、在韓米軍の核兵器撤収など前向きな政策が続いた。６・２３宣言を継承した７．７宣言は、太陽政策と南北首脳会談の礎石を据える重要な基礎になった。

国民年金が始まったのも１９８８年１月であり、１９８９年７月には全国民医療保険時代が開かれた。１９９０年には「障害者雇用促進等に関する法律」が施行された。しかし何よりも重要なのは「土地公概念」が注目され始めたことだ。１９８９年に土地過多保有税が課され始め、公示地価制度と分譲価格上限制が導入された。


【コラム】保守政権が光った時＝韓国（２）