新大統領就任前にすでに国が正常に戻ってきた感じだとして安心する人が多い。明白な入試不正にも権力者の子女という理由で何年も時間だけ引き延ばしてきた大学がいまになって入学取り消し決定を下したり、呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山（プサン）市長の職権乱用事件のように警察と検察が政権の顔色をうかがうために握りつぶした権力型捜査対象者を３年ぶりに起訴したのは純粋に政権交代効果だ。いまは１カ月も残っていない民主党政権が今後起きるかもしれない文在寅（ムン・ジェイン）政権の最高権力者らの検察捜査をどうにか防ごうとの一念で世界のどこにもない「検察捜査権完全剥奪」を無理に押しつけようとしているのを見ていると、もし政権が延長されていたならばどんなことが起きていたか予想するは難しくない。社会を乱したあらゆる違法には免罪符が与えられただろうし、民生から目をそらしたままひたすら自分たちの利益に向けた独走が平然と続いていただろう。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の誕生はこれを防いだことだけでも評価に値する。だが懸念も大きい。人事のせいだ。


人事の重要性は改めて付け加える必要はないが、新政権の最初の人選はより重要だ。国政運営の哲学を表わすだけではない。人材集団がどれだけ豊富なのか、そうした人材を選んで使う選球眼があるのか、味方でも時代と国民の目線に合わなければ果敢に捨てる検証能力や公的マインドがあるのか、ここに味方でない人でも起用して使う包容力があるのか。言い換えれば新政権の総体的実力をそのまま表わすものさしだからだ。


これまではとても失望的だ。韓悳洙（ハン・ドクス）首相候補から鄭鎬永（チョン・ホヨン）保健福祉部長官候補、李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官候補に至るまで、適合した人物起用はむしろさらに難しい状況だ。特に１３日に発表した韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官候補はまた別の意味で不適切だ。側近を置いてはいけないのが大統領のポストなのに、あえて全国民が知っている側近の破格抜てきは自ら人材集団が狭く、視野は未来ではなく過去に向かっており、側近を捨てる断固さどころか側近だけ使うという我執を表わすからだ。

５年ぶりに政権を譲った文在寅政権の失敗は振り返れば最初の人事の時にすでにある程度予見された。チョ・グク青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席秘書官に金尚祖（キム・サンジョ）公取委員長、法務部長官指名を辞退した安京煥（アン・ギョンファン）氏まで、参与連帯政権といえるほど狭い市民団体と３８６運動圏の人材プールに依存し、単にチョ・グク氏をめぐる問題だけでなく公と私を区分できず、自分側か相手側かにだけ分け、正しいかどうかという基準を無力化した不十分な公的マインドは文政権の負担になり続けた。ところが尹次期大統領のこれまでの人事はこうした文政権初期の不適切人事を思い起こさせる。


【コラム】失敗した大統領の道に進まないようにするには＝韓国（２）