全国韓牛協会など２５団体で構成された韓国農畜産連合会、全国漁民会総連盟など農漁民団体は１３日午後、ソウル・汝矣島（ヨイド）の産業銀行前で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入阻止に向けた全国農漁民大会を開き、「深い議論と対策のないＴＰＰ加入に絶対反対する」と強く反発した。

これら団体は「２６０万人の農漁民は新型コロナウイルスよりＴＰＰがもっと怖い。飼料価格、燃料代など生産コストが増加する状況でなんの対策も用意しないでＴＰＰに加入しようとする韓国政府の態度は無責任だ」と批判した。

全国韓牛協会は「ＴＰＰ加入後は原産地認定範囲が拡大するが、端的に日本で飼育して処理された畜産物でも韓国で加工されれば韓国産と表記できるようになる。これは国民をだますもの」と指摘した。


ＴＰＰは世界の貿易規模の１４．９％を占める巨大経済圏で、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなど１１カ国が加入している。韓国政府は今月中にＴＰＰ加入申請書を提出するため現在意見の取りまとめなど内部手順を踏んでいる。