韓国与党・共に民主党が世論の反対にもかかわらず「検察捜査権完全剥奪（検捜完剥）」の４月強行処理を党論に採択して強行し、検察の反発が強まっている。全国平検事代表会議を開催しようという提案も出てきた。一線の検事およそ２０００人の代表会議まで開かれれば「検乱」が本格化するということだ。

中央日報の取材を総合すると、前日（１３日）、大田（テジョン）地検の平検事一同は検察内部網（ｅプロス）に「全国平検事代表会議の開催を提案します」と題した文を載せた。


大田地検の平検事は「全国の平検事代表が集まり、刑事訴訟法改正後の捜査過程で感じる現実的な困難、検察捜査権が廃止される場合に生じる副作用、事件もみ消しの危険性と犯罪隠蔽の可能性の増大などについて議論しよう」と明らかにした。そして「これに対抗して犯罪対応能力を高めるための効率的な方策を、捜査現場の実務者の観点で議論する必要がある」と付け加えた。


最近まで平検事は各地方検察庁別にリレー批判声明を出してきた。ソウル東部地検、ソウル南部地検、ソウル西部地検、仁川（インチョン）地検、釜山（プサン）地検西部支庁、全州（チョンジュ）地検、昌原（チャンウォン）地検などだ。これにとどまらず全国平検事代表会議に拡大するということだ。

これに先立ち金オ洙（キム・オス）検察総長は８日に全国高等検察庁長会議、１１日に全国検事長会議を開催し、検捜完剥に反対するという立場を明確にした。総長職をかけてだ。１３日には最高検察庁検察研究官会議も開かれる。今後、全国一線平検事の代表会議まで開かれれば、全国的な「検乱」に飛び火すると法曹界は分析している。

平検事の集団行動は１年５カ月ぶりとなる。２０２０年１１月に当時の秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の職務停止を発表すると、全国の１８の地方検察庁でリレー平検事会議を開き、１００％近い平検事が「尹総長の職務排除は違法だ」という声明に同意した。当時は全国地方検察庁長２０人のうち１７人、高等検察庁長６人全員も反対の立場を発表した。

検事が上下を問わず集団行動をするのは文在寅（ムン・ジェイン）政権で目につく特徴だ。過去の歴代「検乱」では幹部は一歩退いて平検事が主軸になった。１９９９年の金泰政（キム・テジョン）検察総長夫人が関与した「服ロビー」事件、２００３年の康錦実（カン・クムシル）法務部長官の期数破壊人事推進、２０１２年の韓相大（ハン・サンデ）検察総長の最高検察庁中央捜査部廃止推進、２０１３年の蔡東旭（チェ・ドンウク）検察総長の婚外子疑惑直後の辞任などだ。