日帝時代に朝鮮人強制労役が行われた佐渡金山を国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録しようとしている日本の取り組みが思いがけない困難にぶつかった。ウクライナ事態で日本が強力な対ロシア制裁に出て、登録に影響力を及ぼす世界遺産委員会委員国であるロシアの賛同を取り付けるのが難しくなったという見方だ。

毎日新聞は１０日、ロシアのウクライナ侵攻で日露関係が急速に悪化しているとし、ロシアが佐渡金山登録を支持しない可能性が高いと見通した。自民党は８日、佐渡金山の世界遺産登録に向けた会議を開いたが、この席でも悪化した対露関係と佐渡金山問題を懸念する声があった。

毎日は自民党関係者の言葉を引用して「外務省は世界遺産委の構成国に対し、佐渡金山の登録への賛同を求める文書を送っており、約半数の国から回答があったが、ロシアからは回答を得ることができなかった」と伝えた。毎日はまた、外務省が送った賛同要請書信に回答した国家は約半数に達するが「自民党内では『日露関係の悪化が影響しているのではないか』との見方が出ている」と伝えた。


通常、登録の最初の段階であるユネスコの民間諮問機構国際記念物遺跡協議会（ＩＣＯＭＯＳ・イコモス）の審査で「登録勧告」の決定が下された場合、世界遺産委員会でも反対なく合意（ｃｏｎｓｅｎｓｕｓ）で登録決定が下される場合がある。だが、反対する国家や世論がある場合、投票を経ることになるが、委員国２１カ国のうち３分の２以上が賛成しなければならない。

佐渡金山の場合も韓国が「登録反対」の方向で外交戦を繰り広げているため、韓日間で別途の協議を通じて意見が一致することができなければ結局投票になる可能性を排除することはできない。日本がロシアの一票にも鋭敏に反応する理由だ。自民党外交部会の佐藤正久会長は佐渡金山の世界遺産登録問題に関連して「ロシアから（回答が）返ってくるのはかなり難しい」と話した。

◆日本、ロシア外交官も追放

日本政府はロシアのウクライナ侵攻以降、米国が主導する対ロシア経済制裁に積極的に参加した。これに対抗してロシアは日本や米国、英国など制裁に参加する国家を非友好国家に定める政府令を下し、報復措置を講じると言って対抗している。

だが、岸田文雄首相はロシア圧迫を強めている。先月１６日の記者会見で、ロシアに対する経済制裁の一環として「最恵国待遇」を中断するという内容を発表したことに続き、７日にはブチャの民間人虐殺に対して直接「戦争犯罪」という単語を使ってロシアを直接非難した。

その翌日にはロシア産の石炭輸入を段階的に廃止してロシア外交官８人を国外に追放するという方針も出した。ロシア官営タス通信によると、ロシアは日本の追放措置に対する報復措置を予告するなど両国間の溝は次第に深まっている。

そのうえ、ウクライナ事態の前にもロシアは「日本が第２次世界大戦当時の犯罪行為を消そうとしている」（２月９日／ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官）と言って、最初から佐渡金山の世界文化遺産登録に反対している。

◆日本の佐渡金山「小手先の登録」で総力戦

新潟県にある佐渡金山は日本最大の金山に挙げられるが、日帝強占期に朝鮮人１２００人余りが連行されて強制労役に苦しめられたところでもある。だが、日本は今年２月、佐渡金山の世界文化遺産登録を働きかけるためにユネスコに推薦書を出す際、このような歴史の部分は最初から外して時期を江戸時代（１６０３～１８６７年）に限定した。佐渡金山の世界遺産登録については来年６～７月ごろに決定する予定だ。

韓国などの反発にもかかわらず、日本は自民党を中心に佐渡金山の世界遺産登録に熱心に動いている。共同通信によると、自民党国会議員は先月２８日に佐渡金山の世界遺産登録に向けた議員連盟設立総会を開いた。この総会には佐渡金山の登録が「歴史戦争」と主張する安倍晋三氏と菅義偉氏の両氏が参加している。